サントリーとキリンの破談

久々の国内・超大型統合案件でしたが、両社の統合後の経営のあり方に対する考え方の溝が埋まらず、残念ながら破談になってしまいました。


グローバル市場でのトレンドでいえば、大型の合従連衡の流れは不可避であり、国内企業も世界市場でプレゼンスを残していくためには、規模の追求は欠かせず、その意味で今回の統合案件の重要性は大きかっただけに残念。大儀あれど、実行に至れず。。。


両社の言い分は、双方の立場を考えるとよくわかるんですけど。。。無議決権株式にするなどして、仕組みの部分でなんとか妥協できればよかったのに・・・

「上場会社として経営の独立や透明性に、お客様などから賛同いただくことが出来ないと考えた」（キリンの加藤壹康
かずやす
社長）

　「我々が考えているオーナー会社の良さは、なかなかパブリックカンパニー（公開会社）には理解できない」（サントリーの佐治信忠社長）

　両社の経営トップは８日の会談で交渉決裂が決まると、それぞれ別に記者会見し、破談となった理由を打ち明けた。

　サントリーは創業家一族が運営する「寿不動産」が発行済み株式の９０％近くを保有するオーナー会社で、株式を証券取引所に上場していない非公開企業だ。

　交渉の当初から、佐治社長は「統合するからには対等合併。統合後も創業家が筆頭株主になる」と強く主張し、創業家が統合新会社の株式の「３分の１超」を持つことは交渉の大前提とも考えていた。

　昨年７月に本格化した交渉が暗礁に乗り上げたのは昨年１１月下旬。キリンが示した統合比率が「キリン１に対しサントリー０・５」と、サントリーにとって受け入れ難い内容だったからだ。統合比率は、新会社の株式を両社の現在の株主に割り当てる比率を示す。キリンの提案だと、サントリー創業家の持ち株比率は３分の１に届かない。