セブンイレブンの対応

公取委の排除命令に対する、セブンイレブンのすばやい一次対応がなされました。弁当などの廃棄が行われた場合、仕入原価分の損失の一部（15%）をセブンが負担するという内容です。

コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは二十三日、売れ残った弁当やおにぎりなどを廃棄する場合、現在は加盟店の全額負担としている仕入れ原価のうち、１５％を本部が負担すると発表した。七月一日から実施する。　

他のコンビニ各社も同様に加盟店の全額負担としており、本部側が廃棄で出る損失を一部負担するのはセブンが業界で初めてとなる。同業他社に影響を与えそうだ。

セブンは、消費期限の迫った弁当類を値下げして販売することを不当に制限したとして、二十二日に公正取引委員会から排除措置命令を受けたばかり。今回、加盟店への支援を拡充することで、値下げ販売の拡大を抑える狙いとみられる。本部側の年間負担額は約百億円に上る見込みという。

セブンの井阪隆一社長は二十三日の記者会見で、「（排除命令により）多くの加盟店オーナーを不安な気持ちにさせた」と指摘。「廃棄で出る損失を怖がり、発注を萎縮すれば、顧客のニーズに応える十分な商品提供ができなくなる」と狙いを話した。

もともと、問題の本質が、商品の廃棄が行われた場合に、本部と加盟店の間で利益相反が発生するという点にありました。これは、粗利分配方式といって、加盟店が商品を本部から仕入れて、販売した場合に発生する売上総利益を本部と加盟店がシェアするというもので、本部の取り分が約40％です。つまり今までは、商品廃棄が行われた場合、本部（セブン）は損失ゼロ、加盟店は商品仕入（原価）分がまるまる損失になってしまっていました。

今回の公取委の排除命令に対して、有効な施策といえば、廃棄時ロスもシェアするということだけでした。良いときも、悪いときもシェアしましょうということです。セブンがどこまで譲歩するのかがポイントでしたが、結果は15％。　「本当に加盟店と本部の関係が対等なものであれば、ロス時の本部の負担も、粗利分配と同じ40％が妥当ではないか！」という声が挙がってきてもおかしくはありません。