＃０２ あなたの不幸に直結する未来の経済－年金、税金、医療費
[2040年の日本は老人ばかり]
これからの日本はますます貧しくなるのは間違いない。
20２0年の今、日本はすでに貧しい。
つまり、日本は世界でみると、「安い国」になったということである。
政府の債務残高だ。
20１８年時点で２３７％、IMFの調査国１８８カ国・地域中１８８位であった。最下位だ。
政府は20１９年度に１２４兆円だった社会保障関係の総支出額は2040年には１９０兆円に拡大すると予測している。
その中でも、医療介護給付は現行の2倍近い90兆円を超える水準まで跳ね上がる可能性も指摘されている、
６５歳以上を支える現役世代は１９５０年には12．1人だったのが、20４0年には１．５人になる。
高齢者ひとりを、かつて胴上げ出来たのが、肩車しかできなくなるようなイメージだ。
[老人が増え、それを支える若者が減る]
東京都の年少人口(15歳未満)が占める割合は20１９年１１％だったが、２0４０年以降には１０％を割り込む。
子育て支援に力を入れようとしても、対象となる子供がいなくなるのに歯止めがかからない、皮肉な状態だ。
あたりまえだが、人口は最も読みやすい。
現在の延長線上にある未来はこうした世界だ。
[国の財源は、私たちの社会保険料からまかなうしかない]
給与明細票を見てみよう。
賃金上昇を上回るペースで社会保険料の負担が上昇している。
１０年前に比べて社会保険料の負担率は、ひとりあたり２６％増えているが、賃金は３％しか伸びていない。
[全ての問題は高齢者が増えること]
高寿命化により、２０３５年には４人にひとりが認知症になる。
将来、自分が住む場所に、どのくらいの年齢の人が集まるかを考えることも重要だ。
[老人ホームは高い]
特養であっても、経済的余裕がなければ入れないのが実情だ。
20１９年時点での７５歳以上の未婚者は全国で７０万人弱。
20３０年には約１４０万人に増え、2045年には約２５０万人になる。
総人口は減るにもかかわらず、未婚の人口はいまの3～4倍になるのだ。
独身で低所得だった場合、孤立死は避けられない。
[将来の医療費を減らすのは、テクノロジー]
多くの経済予測が見落としているのは、技術の進歩だ。
テクノロジーを使えば難しくはない。
技術を使って、属人的だった働き方を技術に任せるようにすれば、スタッフの負担も大幅に減る。
[７０歳まで働くなら、今と同じ額の年金はもらえる]
「預貯金が２０００万円程度あれば、月々５万５千円程度の赤字が出ても、３０年程度は無職でもやっていける」と指摘しているに過ぎない。
年金がもらえなくなると言うことは、日本が滅亡することを意味するも同然だ。
結論から述べると、現状の延長だともらえるだろう、ただ、厳しい額が待っているというのが正直なところだ。
20１９年度の所得代替率は６１．７％だ。
シミュレーションは一つだけではない。
経済成長が持続し、最もバラ色の仮定でもそれが所得代替率は５４．３％まで下がる。
そして、最低のシナリオの場合では、20５２年度には所得代替率は３６％から３８％程度まで落ち込む。
年金はもらえる。
だが70歳近くまで働かなければならない。
それが20４０年の年金の我々の年金のリアルだ。
[そもそも、年金のしくみを知っておこう]
これら、社会保障が危なくなった最大の理由が、やはり「想定外の長生き」だ。
経済成長は鈍っているのに、長生きする人が増えている。
国民皆年金や国民皆保険が始まったのは１９６１年、当時の高齢者の比率は６％程度だった。
しかし現在は３０％弱だ。
これが今後も広がり続ける。
高齢者の増加と一緒に、給付金額も膨らむ。
１９７０年に３．５兆円だったのが１９９０年に４７．４兆円、２０００年に７８．４兆円、そして今１２０兆円規模になっている。
[年金は国から自動的にもらえるお金ではない]
結果として、保険料を支払う人が多く、平均寿命が短かった時代に比べて、保険料を支払う人が減り、国民の平均寿命が長くなれば、給付額も減る。
これが年金のしくみだ。
制度自体が、ここまでの長生きを前提にしていなかったのだ。
調整ができないときは日本がすでに破滅しているときである。
困窮している人は保険料が免除されたり、猶予されたりする。
結果、総加入者の約２割が支払っていない状態になっている。
猶予や免除とは別に、保険料は未納、徴収漏れが意外に多いのだ。
これはひとえに、社会保険関連にテクノロジーの活用がまったく進んでいないことによる。
きちんと徴収の仕組みを整備するだけでも足しになるだろう。
所得を把握するにしても、市町村、国税庁、日本年金機構がバラバラにデータを集めているのだ。
共有化以前の問題だ。
医療分野でも、医療、健診、介護などのデータは繋がっていない。
これの共通化で環境は大きく変わるだろう。
[なぜ日本では保険料の徴収漏れが多いのか]
税金は国税庁、社会保険料は日本年金機構が徴収している。
役所の縦割り行政の弊害が出ている。
ふたつの機関でほぼ同じ作業をしていることになる。
先進国のみならず旧共産圏でもこれらのふたつの機能は「歳入庁」として一本化されているのは常識だ。
役所の利権によるものだとして指摘されている。
右肩上がりに膨らむ社会保障費を前に、官僚の反対があろうが推し進めるべき構想ではなかろうか。
[日本ですばやい経済対策ができないのはなぜか]
国税庁は「税金を取るところ」、市町村は「個人所得や財産などの情報を収集し、税を課し、必要に応じて給付も行うところ」という役割分担となっている。
アメリカで、細かい基準を設けながらも迅速に対応できたのも、歳入庁がすべてを取り仕切り、個人情報までを把握しているからだ。
日本も税や、社会保険の窓口を一本化すべきだ。
[会社員が最も税金を払っている]
数兆円規模の増収につながる可能性が高い。
[ベーシックインカムは実現するのか]
社会全体で、ほんのはずみで、あっという間に困窮しかねない層が分厚くなっている。
[救世主になるかもしれない経済学理論、MMT（現代貨幣理論）]
つまり、異常な状態に陥らない限り、財政赤字が膨らもうが、自国通貨を発行している限りインフレはコントロール可能というのだ。
海外では「日本がMMTの成功例」という評価すらある。
[日本のＧＤＰはお先まっくらなのか]
2045年には1億1千万人を割り、2055年には1億人の大台を下回る。そして、２１００年には現在の半分以下の６０００万人規模になると予想される。
さらに恐ろしいのは高齢者比率だ。高齢者を６５歳以上とすると、２０３５年には略３人にひとり（３２．８％）、２０６５年には２．６人にひとり（３８．４％）になる。
直近の推計では、２０４０年前後に４０００万人なると試算されている。
ミクロでは、少子高齢化により立ちゆかなくなる分野は、産業をはじめ多岐にわたって出てくることも又疑いようがない。
[地銀はすでに存在が危ぶまれている]
２０４０年、「地方消滅」は決して可能性ではなく、現実問題だ。
[教育分野は２０４０年は厳しい]
退職金で逃げ切れると計算している人もいるかもしれないが、２０４０年は退職金すらあてにできない時代になっている。
[退職金はそもそも払わなくても違法ではない]
社業規則に退職金の規定を、設けた場合は支給しなければならない。
しかし、退職設金制度を設けなくても違法ではない。
２０年後の２０４０年には１０００万円を割り込む可能性がある。
[退職金は、給料が安い代わりに退職時に多く支払うことから生まれた]
つまり、企業にとって退職金は「賃金の後払い」のようなしくみだ。
退職金、終身雇用、年功序列は中小企業にも広がり、日本経済をえた。
昭和のサラリーマンがなかなか転職しなかったのも、勤続年数が退職金に比例するため「今更やめたら損」という意識を持たせたのも大きかった。
退職金を当てにするのは危険だ。
[民間の保険には入らない方がいい]
まず、生命保険や医療保険は無駄な出費である。
国民健康保険や組合健保などの、日本の公的保険制度は大変充実しているからだ。
[預貯金はもう意味がない]
そもそも、「老後２０００万円問題」は老後のために「預貯金以外の金融サービスを使って個人で老後資金をつくりなさい」という金融庁のメッセージだ。
そして、たしかに保険に意味がなく、預貯金がだめならば、投資しかない。
[これからの時代はテクノロジーよりも政治が株価を決める]
だが、これからの時代はテクノロジーよりも政治が株価をより決めることになる。
そうした時代に、一企業のテクノロジーなどの可能性で株価を占うのはあまりにリスクが高い。
[資産形成したいならインデックスファンド]
資産形成したい多くの人には「株式のインデックスファンド」一択だ。
ざっくりいうと、「その国自体が大丈夫かどうか]という視点で選べる。
ただ、ひとつ確実なのは、誰にでも老いは平等に訪れると言うことだ。
続く