問い合わせをしたところ、「金融庁のホームページに書いてある通りです」と言うだけで説明できない。
金融庁管轄の法律についても分からず知ったかぶりするだけで、弁護士に聞いてくださいと言われた。
金融庁が民事介入できないということは理解できるが、金融庁が管轄している法律に対する質問に回答できないことに驚いた。
国民からの問い合わせについては、ご意見として管轄の財務局に伝達するだけで、法律に関する質問については回答できず、状況によって第3者機関を紹介するとのこと。
機械的に伝達しているだけなので、職員を減らしてＡＩを導入して頂きたい。
問い合わせをした改正保険業法についての参考URL
https://www.fsa.go.jp/news/24/singi/20130611-2/01.pdf
以下は金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の抜粋
「保険については、顧客が抱えているリスクは多種多様であり、また、備える べきリスクの中でどの部分を保険によってカバーするのか（保険のニーズ）も 顧客によって異なっている。そのため、保険募集に当たっては、募集人が顧客 の抱えているリスクやそれを踏まえた保険のニーズを的確に把握した上で 当該ニーズに沿った商品を提案・分かりやすく説明することを通じ、顧客が、 自らの抱えているリスクやそれを踏まえた保険のニーズに当該商品が対応しているかどうかを判断して保険契約を締結することの確保が重要である。」
以上のように金融審議会ワーキンググループの報告書では、改正保険業法の改正の趣旨として、顧客のニーズを的確に把握した上で、分かりやすく説明することを求めているが、保険会社や代理店が分かりやすく説明しなかったとしても、法令違反にはならないとのこと。
保険会社に騙されないように、情報収集・情報発信に努めるとともに、これ以上の被害者が出ないことを願う。