文部科学省の専門家会議は８日までに、児童生徒が自殺した場合の学校の対応方法を示した初めてのマニュアルを作成した。教職員で対応チームを作ることや、原因究明のため発生直後から背景調査に着手することなどを提案している。
自殺防止の手引は既にあるが、過去には学校側の対応のまずさから遺族が不信感を募らせた事例も少なくないため、作成した。
マニュアルは、遺族や保護者、報道の各担当など教職員の役割を平時から決めておく必要性を強調。自殺が起きた場合は、校長やスクールカウンセラーらを加えた会議を随時開くよう促した。
遺族や学校にとって原因を知ることは重要として、教職員や一部の児童・生徒から聞き取りをすぐに始めることを提案。ただ早い段階で「トラブルはなかった」と決め付けないように求め、「前日に同級生とトラブルがあった」など断片的な情報の取り扱いにも慎重な対応が必要とした。
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