幼稚園教育無償化が始まり、「保育料の安さ」という武器では勝負できなくなった公立幼稚園。
少子化と保育園のニーズの高まりもあり、数十年前「沢山の子どもたちの幼児教育の機会を確保する」という役割を終えたといわれているようだ。
近隣の自治体も、続々と公立幼稚園の閉園を計画しているようだ。
「特別支援が必要な子どもたちの集団生活の場が奪われる」「経験豊富な教員達に自分の子どもを託したかった」というような保護者からの声もあるようだが、自治体が閉園と決めたら覆ることはほぼないだろう。
なぜなら、毎年定員割れしている園を、人件費、光熱費、修繕費などの大金をかけて運営し続けることはできないからだ。
自治体（教育委員会）からは、「自治体の幼児教育をリードする存在として期待していますよ」といわれたりすることもあるが、じゃあ、「園バスや給食を導入して、なんとしてでも公立幼稚園の園児数を増やしましょう！」とはならない。
できるのは、せいぜい園児募集のやり方を工夫したり、未就園児向けのプログラムを工夫したり、といったことぐらいだ。
私は、多分このまま公立幼稚園はなくなっていく運命なのだと思う。子ども主体の保育は、映えないし、目立たない。「鼓笛隊やります」「数字と文字の読み書きができるようになります」のほうが、「子どもが成長できた」ようにみえやすいし、「園バスと給食あります」「夏休みや冬休みも預かります」という方が保護者も助かる。しょうがないのだ。
願わくば、今はおそらく少数派の「好きな遊びの中で子どもは育つ」の考え方で、子ども主体の保育をしてくれる私立幼稚園が増えて欲しいものだ。