2月20日に発表した本サービス。
あまり詳しく説明していなかったので、この場を借りて補足させて頂きます。
まずは概要です。
韓国の特許権の資本化制度を活用、現物出資または第三者割当増資により、会社設立や現地企業への経営参画を支援します。知財を活用した新たな経営戦略を策定し、アジア展開の足掛かりを作ることでクライアントの新たな事業展開を支援していく、他社があまり手掛けていない独自性の高いコンサルティングサービスです。
詳しく説明していきます。
- 日本の代表取締役または株主等が所有している特許権を韓国で技術価値評価を行い、価値（＝金額評価）を算定します。
- 算定結果を踏まえて、当該技術を希望しマッチングできた韓国企業に現物出資します。
つまり資本（持ち分）参加の形で海外進出を実現できる手法です。
日本企業のメリットは大きいです。
- 韓国法人の設備や営業網を活用することで早期・低リスクでアジア進出が実現できる。
- 技術移転に伴うロイヤリティ収入が見込める場合もあります。
一方で出資される韓国企業にもメリットが大きいのも大事なポイントです。
- 現物出資される企業は韓国国内では「外国人投資企業」となり、対外的イメージが向上します。
- 財務面では、金融機関の融資可能性アップに繋がりますし、何より増資となりますので、財務改善が可能になります。
- 事業面では、日本の独自技術が導入できますので、韓国内での競争力確保に繋がります。
また、相互の事業面・技術面の継続的な交流によって、新たな経営の方向性が見いだせる可能性があります（Win-Winの経営戦略）。
当社と提携先である中央経営研究所は本サービスを通じて、研究開発型・技術開発型中小企業の韓国進出支援をサポートしていきたいと考えております。本サービスにご興味・ご関心のある経営者さま、あるいは本サービスに関心があり、クライアントの成長と発展に協力したいと考えている弁理士さま、お気軽に当社にお問い合わせください。
とはいえ、ご不安もあろうかと思います。
手前みそながら、自問自答してみます（笑）。
Ｑ.日本企業が出願した韓国特許を韓国内の企業に資本化する場合、特許に関する権利は、韓国の企業に移転されるのですか？
Ａ.属地主義が適用されます。属地主義といっても 既に日本に存在するものを韓国に出願することはできません。日本に同じ(類似した)特許があるとされ、特許法によって登録することができないのです。
ですので、本サービス適用できうる特許については条件があります。お問い合わせください。
写真は支援先で見つけたミツバチ箱。
計算したら、1匹60円だって！ミツバチさん（いきなり「さん」付け）、希少なんですね（笑）。
