警察庁は２２日、凶悪犯罪の被害者や遺族を対象に、犯罪被害者支援制度の認知度を調べたアンケート結果を公表した。１４種類の支援施策のうち「被害に遭う前から知っていた」との回答が１割に満たないのが１３施策に達した。また「アンケート時まで知らなかった」との回答が４割を超えたのが９施策にのぼった。同庁は「広報に力を入れたい」としている。
アンケートは殺人、傷害、強盗、強姦（ごうかん）などの被害者や遺族８８１人を対象に、３９５人から回答を得た。
アンケートを受けるまで知らなかったとの回答が４割を超えたのは「事情聴取の場所に関する配慮」や「専門的知識のある警察職員のカウンセリング」など。「支援施策を何で知ったか」と聞いたところ、「警察職員から」が５６～１００％と１４施策でいずれも最多。しかし、「けがに対する診断書料の公費負担」を利用しなかった人の７０％、「遺体搬送などに関する公費負担」を利用しなかった人の５８％がそれぞれ、「教えてくれる人がいなかった」と回答した。【合田月美】
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