日米両国で家を買ったことがあるので、建築関係の英語がよく耳に入るのだが、日本には変な英語が多い。例えば「天窓」の事を「トップライト」と言っているが、漫才師の名前みたいだ。ウェブの辞典で調べてみると、"top light"とは書いてある。工学時辞典も同様だ。でもアメリカではこんな言葉は聞いたことがない。"Skylight"というのが普通なのだが、日本の辞書には、一冊だけこの言葉を載せていたものがあった。
「渡邉篤史の建物探訪」などを見ていると「スキップフロア」の家というのが出てくる。上と同じ事で、工学事典にも載っている。しかしこれもアメリカでは聞いたことがない。調べてみると、"skip floor"と書いてあるが、用例は見つからない。一冊だけ、"split-level"と書いてある辞書があった。これはアメリカで使われていたのを覚えて居る。「段違い」と言うことだが、わかりやすい。
どうも日本では知っている単語を組み合わせて新しい言葉を作みたいだ。「天窓」という言葉が既にあるのだから、「トップライト」なんて要らない。でも何となく洋風で雰囲気がいいのかもしれない。でもこんな言葉よりも、日本語にしにくい"convincing"とか"deserved"なんかの訳語を作った方が為になると思われる（これらの訳語はもちろんあるのだが、あまり原語の意味を反映しているようには思えない）。
そんなことを考えていてふと「消費税」って英語で何と言うのだろうと思うに至った。辞書で引くと"comsumption tax"と書いてあって、これは想像通りだ。ところがこの言葉もアメリカでは聞かない。政府は外国では消費税は20％の所も多いなどとい言っているが、本当かな？ どうも変だ。
何故へんだと考えるのかというと、原発事故以来、日本にはウソが多い事を知るに至ったからである。アメリカには確かに消費税みたいなものはあるが、"state tax"と言っており、文字通り州税である。しかも通信販売でよその州から買えば、払わなくて良い。一度車を隣の州で買ってみたが、うまくいかなかった。登録した州で払わないといけないと言う。
カナダやヨーロッパではVATというのがあって、旅行者には返金してもらえる。だからVATという言葉は頭に残っているのだが、これはvalue-added tax"の略であり、付加価値税と訳されている。ビスケットを買うと課税されないが、チョコレートでくるんだビスケットを買うとチョコレート部分だけ課税される。チョコレートは贅沢品で、付加価値であるから課税すると言うことらしい。つまりは貧乏人は払わなくて良いのだ（もちろんチョコレートを食べたくなければの話しだけれども）。
そうなってくると日本の消費税というのは、どうもうさんくさい。ウィキペディアで調べると、「個別消費税」「一般消費税」「総合消費税」に分けられるが、特に断りのない限りは「一般消費税」のことを言うと書いてある。「一般消費税」はVATであるとも書いてある（GST = Goods and Services Taxという言葉もある）。でも日本ではチョコレートだけでなくビスケットにもかかる。やはり何か怪しい。
日本の消費税はすべての消費にかかるから逆進性がある。つまり貧乏人ほど負担は大きくなる。ところがVATは贅沢品にかかるから、貧乏人の負担は少ない。要するに日本の「消費税」は本当はVATではない。要するにどこの国でも国民が負担しているように思わせているだけではないだろうか。
よく考えてみると、そもそも消費に課税するというのがおかしい。消費を抑えることになるので、経済が悪くなるからである。一昔前なら消費よりも預金を奨励した方が良かったので、消費税は意味があったのかもしれない。しかし今の状況では、消費は促進する方がよい。とすると消費税という名前が良くないと言うことになる。では「国民福祉税」などという懐かしい名前はどうなんてことになるが、早い話はごまかしである。
こう考えてくると消費税の目的というのがだいたい解かってくる。それは特殊法人を維持して天下り先の確保に使うのであろう。だいたい日本に金がないという報道もおかしい。世界でも指折りの豊かだった国が、ギリシャのように急に財政危機になるというのはちょっと考えがたい。前にも書いたが、アメリカが財政危機なのは、国民の借金癖だけが理由ではなく、とてつもなく巨大な軍隊を維持しているからである。
日本には正式な軍隊がないから、カネがないわけはない。ただ年金問題と人口の減少で、特別な用途に使えるカネが減ってきた。そのような金がなくなってくると、消費税をアップしようというのはこれまでも何回かあったことである。しかし増税により経済を悪くすれば、結果的に税収も低下してしまう。大事なのは消費税率を上げることではなく、「特別な用途」を廃止することにあるのは明白である。せめて10％に上げる前には､何らかの対策を施して欲しいものだが、今の政府ではまったく無理なことだろう。
「渡邉篤史の建物探訪」などを見ていると「スキップフロア」の家というのが出てくる。上と同じ事で、工学事典にも載っている。しかしこれもアメリカでは聞いたことがない。調べてみると、"skip floor"と書いてあるが、用例は見つからない。一冊だけ、"split-level"と書いてある辞書があった。これはアメリカで使われていたのを覚えて居る。「段違い」と言うことだが、わかりやすい。
どうも日本では知っている単語を組み合わせて新しい言葉を作みたいだ。「天窓」という言葉が既にあるのだから、「トップライト」なんて要らない。でも何となく洋風で雰囲気がいいのかもしれない。でもこんな言葉よりも、日本語にしにくい"convincing"とか"deserved"なんかの訳語を作った方が為になると思われる（これらの訳語はもちろんあるのだが、あまり原語の意味を反映しているようには思えない）。
そんなことを考えていてふと「消費税」って英語で何と言うのだろうと思うに至った。辞書で引くと"comsumption tax"と書いてあって、これは想像通りだ。ところがこの言葉もアメリカでは聞かない。政府は外国では消費税は20％の所も多いなどとい言っているが、本当かな？ どうも変だ。
何故へんだと考えるのかというと、原発事故以来、日本にはウソが多い事を知るに至ったからである。アメリカには確かに消費税みたいなものはあるが、"state tax"と言っており、文字通り州税である。しかも通信販売でよその州から買えば、払わなくて良い。一度車を隣の州で買ってみたが、うまくいかなかった。登録した州で払わないといけないと言う。
カナダやヨーロッパではVATというのがあって、旅行者には返金してもらえる。だからVATという言葉は頭に残っているのだが、これはvalue-added tax"の略であり、付加価値税と訳されている。ビスケットを買うと課税されないが、チョコレートでくるんだビスケットを買うとチョコレート部分だけ課税される。チョコレートは贅沢品で、付加価値であるから課税すると言うことらしい。つまりは貧乏人は払わなくて良いのだ（もちろんチョコレートを食べたくなければの話しだけれども）。
そうなってくると日本の消費税というのは、どうもうさんくさい。ウィキペディアで調べると、「個別消費税」「一般消費税」「総合消費税」に分けられるが、特に断りのない限りは「一般消費税」のことを言うと書いてある。「一般消費税」はVATであるとも書いてある（GST = Goods and Services Taxという言葉もある）。でも日本ではチョコレートだけでなくビスケットにもかかる。やはり何か怪しい。
日本の消費税はすべての消費にかかるから逆進性がある。つまり貧乏人ほど負担は大きくなる。ところがVATは贅沢品にかかるから、貧乏人の負担は少ない。要するに日本の「消費税」は本当はVATではない。要するにどこの国でも国民が負担しているように思わせているだけではないだろうか。
よく考えてみると、そもそも消費に課税するというのがおかしい。消費を抑えることになるので、経済が悪くなるからである。一昔前なら消費よりも預金を奨励した方が良かったので、消費税は意味があったのかもしれない。しかし今の状況では、消費は促進する方がよい。とすると消費税という名前が良くないと言うことになる。では「国民福祉税」などという懐かしい名前はどうなんてことになるが、早い話はごまかしである。
こう考えてくると消費税の目的というのがだいたい解かってくる。それは特殊法人を維持して天下り先の確保に使うのであろう。だいたい日本に金がないという報道もおかしい。世界でも指折りの豊かだった国が、ギリシャのように急に財政危機になるというのはちょっと考えがたい。前にも書いたが、アメリカが財政危機なのは、国民の借金癖だけが理由ではなく、とてつもなく巨大な軍隊を維持しているからである。
日本には正式な軍隊がないから、カネがないわけはない。ただ年金問題と人口の減少で、特別な用途に使えるカネが減ってきた。そのような金がなくなってくると、消費税をアップしようというのはこれまでも何回かあったことである。しかし増税により経済を悪くすれば、結果的に税収も低下してしまう。大事なのは消費税率を上げることではなく、「特別な用途」を廃止することにあるのは明白である。せめて10％に上げる前には､何らかの対策を施して欲しいものだが、今の政府ではまったく無理なことだろう。