世界の議員報酬ランキング。日本堂々の３位。
1位 シンガポール 9772万円
2位 ナイジェリア 5280万円
3位 日本 3014万円
4位 ニュージーランド 2159万円
5位 アメリカ 1914万円
仮に３割返納してもアメリカより高い。
一方で、１９９５年からの賃金の伸び率ランキング
日本堂々の３３位。しかも伸び率はマイナス。
実数値でも２１位
だから昇給金額が多い少ないではなく、
たとえ1円でも昇給することそのものがオカシイ。
３割返納してるからなんて言い訳は通用しない。
世界２１位の水準まで制度的に減給したら国民とバランスがとれる。
ちなみに２１位は南アフリカで８２８万円
一般企業なら業績悪化が続けば、役員は株主に怒られて役員報酬はカットされる。
さらに国民の実質賃金が下がるなんて、一般企業なら従業員の賃金をカットしているのに等しい状態だから、当然役員も無傷ではいられない。
一般企業と同じく、国会議員の報酬を『国民の実質賃金』に連動するよう査定して昇給や減給したらちょっとは真剣に経済対策をやる気になるのでは？
国民は「株式会社日本国」の従業員であるだけでなく株主だよ。
選挙権を行使すればの話だけど、国民主権だからね。
