「現金を一律給付する手法は国難とも言える事態に限る。」
という岸田首相の発言に対して、
「岸田首相の存在自体が国難。早く現金ください。」
という気の利いた声が上がっている。
いろんなところからツッコまれて、複雑化しているようだが、物価高対策も景気の刺激も両方いっぺんにやるには、
単純に、食料品とエネルギーに対する消費税の軽減税率を３～５％に引き下げればよい。
誰でも食事はするし、電気やガスも使う。
エネルギーも食料もみんながコンスタントに消費するものだから、買い控えも起きないし、貯蓄ではなく確実に消費に回って経済の押し上げが期待できる。
「デフレから確実に脱却したい」という首相の考え（本気かどうかは別にして）にも合致すると思うよ。
LGBT法案のように一気に今国会でやってしまえば、来年６月とか言わなくても、もっと早く実施出来るだろう。
準備に関しても、レジの消費税の軽減税率をソフトウェアで変更するくらいすぐ対応できる。
まあ、どうせやらないと思うけどそこが「国難」
納税者には４万、自分の年収は３０万とか平気でOKしちゃう空気の読めなさ。