応募工問題、韓国の解決策とやら

 

 

大筋においては日本が直接的な負担をするわけではないが、一点どうしても容認できないことがある。

 

韓国の財団が『日本企業の賠償を肩代わりする』という表現だ。

 

１９６５年の日韓協定で賠償の問題は全て解決済みであり、日本が韓国政府へ賠償金を支払ったことにより、韓国の日本に対する請求権は失われている。

 

日本はもうとっくに支払い済みなのである。

 

すでに支払い済みのものを『日本企業の肩代わり』とはおかしな話だ。

 

日本から支払われた賠償金を他に流用したため、韓国政府がいまだに未払い賃金の賠償をおこなっていないのは、あくまで韓国政府の責任である。

 

『肩代わり』というなら韓国財団は『韓国政府の肩代わり』をするのであり、それは決して『日本企業の肩代わり』ではない。

 

このあたりをうやむやにしたままで、岸田首相も林外相もこの解決策を「評価する」と発言したのはいただけない。

 

バイデンが韓国の発表後いち早くこれを絶賛するコメントを出したので、そのままこれに追随した形だ。

 

しかし韓国でまた左翼が政権を取ったら、再びむしかえされるネタになるかもしれない。

 

首相のぶら下がり会見で、珍しく朝日の記者がこの点をつっこんでいたが、「仮定の質問にはお答え出来ない」と首相は逃げた。

 

 

岸田さんらしいわ。