安全保障関連３文書の年内改定に向け、非核三原則の見直しが政府・与党の議論の俎上（そじょう）に載せられる見通しだ。三原則のうち「持ち込ませず」にかねて否定的な高市早苗首相が意欲をにじませ、与党もこれを踏まえて議論を進める構えをみせている。ただ、唯一の戦争被爆国として堅持してきた「国是」の変更には政府内にも異論があり、激しい議論が予想される。
安全保障関連３文書の年内改定に向け、非核三原則の見直しが政府・与党の議論の俎上（そじょう）に載せられる見通しだ。三原則のうち「持ち込ませず」にかねて否定的な高市早苗首相が意欲をにじませ、与党もこれを踏まえて議論を進める構えをみせている。ただ、唯一の戦争被爆国として堅持してきた「国是」の変更には政府内にも異論があり、激しい議論が予想される。
「非核三原則を堅持している」「明示的に三原則見直しを指示した事実はない」。被爆地・広島選出の公明党の斉藤鉄夫代表が昨年１１月の党首討論で「見直しを考え直してほしい」と迫ると、首相は議論の「現状」を説明するにとどめ、「堅持する」「見直さない」とは明言しなかった。
非核三原則は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする政府の基本方針だ。１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、７１年の衆院決議などで国是として固まった。以来、歴代政権は三原則を堅持。２０２２年に閣議決定された国家安保戦略も「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記している。
これに対し、首相は就任前から「持ち込ませず」に懐疑的な立場だ。２４年の著書では「『持ち込ませず』は現実的ではない」と指摘。２２年の戦略策定の際に閣僚の立場から「『堅持する』を削除してほしい旨を要請したが、私の担務外でもあり、かなわなかった」と明らかにしている。
