高市早苗内閣の支持率が73%で発足以来最高を記録したと読売新聞が20日に報じた。読売新聞が18～19日に第2次高市内閣発足を機に緊急全国世論調査を実施した結果、高市内閣に対する支持率は73%で、前回調査（9～10日）より6%ポイント上昇したという。昨年10月の発足以来、昨年12月と並び最高水準だ。「支持しない」との回答は17%で、前回より5%ポイント下落した。
「高市首相にどれくらい長く在任してほしいか」との質問には「できるだけ長く」が52%で最多だった。「自民党総裁任期が終わる2027年9月まで」が33%でこれに続いた。高市内閣を支持する理由として「政策への期待（36%）」が、支持しない理由としては「自民党中心の政権だから（37%）」が最多だった。第2次内閣で全閣僚が留任したことについては「肯定的」が65%、「否定的」は20%だった。
首相在任中に国会で憲法改正論議が進展することを期待するとの回答は57%で、期待しない（37%）を上回った。首相が掲げた「2年限定で食料品消費税ゼロ」の方策を夏前までにまとめる方針については「妥当だ」が58%で最多だった。次いで「遅すぎる」が17%、「早すぎる」が15%だった。夫婦別姓制度に関しては「夫婦同姓制度を維持しつつ、結婚前の姓を通称として使用できる機会を拡大」との意見が50%で最多だった。
自民党と日本維新の会が参議院で協力すべき政党としては「国民民主党」が34%で最多だった。「特にない」が17%で、「参政党」14%、「立憲民主党」が12%に続いた。政党支持率は自民党が43%で前回調査より4%ポイント上昇した。野党では「チームみらい」が6%（前回1%）で最高だった。以下、中道改革連合が5%（前回7%）、国民民主党が5%（前回5%）、参政党が4%（前回4%）、日本維新の会が3%（前回3%）の順だった。無党派層は24%（前回23%）だった。
