ＴＢＳテレビのニュースサイトが１１日、同社のニュースネットワークＪＮＮが５日に報じた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が前月比１０．５％減の２９．１％に急落した背景を「『今は何をやっても裏目』内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃」のタイトルで分析。Ｘ（旧ツイッター）では「内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃」がトレンド入りした。
ありがたくない「増税メガネ」のあだ名が贈られる岸田首相は、１０月２６日になって所得税・住民税の定額減税を来年６月に実施すると表明。しかし、その後に行われた各メディアの調査でも支持率が軒並み低下、２０％台の結果も相次いでいる
Ｘ（旧ツイッター）では「岸田首相、これが現実です」「岸田文雄は経世済民をしていない」「物価高に苦しむ多くの国民が望んでいるのは『消費税減税』」「何をやっても駄目ではなくて、国民が理解できない事ばかりやるから」「お金を海外にばら撒いて、息子を手元で好き勝手やらせて、自分らの給料はしっかり賃上げして庶民には金を搾り取る…苦しめてばっか」「岸田総理は嫌いじゃないけど、もう限界なのかなぁ。増税メガネって叩かれるけど頑張ってると思うよ」など、怒りや憤りを中心とした声が飛びかう。
ただ、矛先は政権や与党だけでなく、「この状況で政権交代は５年後とか寝言を言う政治家は我々国民の生活を守る気がない」と野党第１党の立憲民主党・泉健太代表の発言に対する厳しい指摘も上がった。
