各自治体で学校を例年通り4月8日から再開させるようです。
東京を中心にこれだけ爆発的にコロナ感染者が広がり、休校措置を発表した当初よりも遥かに事態が悪化している現時点で学校再開って…
全く筋が通らない…
論理が破綻しています。
イミフです。
しかも、昨日30日に菅官房長官が発表したのですが、
政府は全生徒、全職員に
１人たった1枚の布マスク
を支給してくれるそうです…
1カ月前にマスクは24時間フル稼働で製造し、国民に問題なくすぐ行き渡ると菅官房長官は言っていましたが、いつまで経ってもマスクは店頭に並ばず、医療従事者にすら行き渡っていない現状。
その場しのぎの口から出まかせで息を吐くように嘘をつくところは安倍一味に共通する部分です。
都内のある病院では防護服すらなくてゴミ袋を被って対処されている所もあるとか…
アメリカはコロナ対策に220兆円出すそうです。
一方日本は国民や会社に自粛を要請するだけで経済支援や保証はほとんどしません。
お魚券とかお肉券とか冗談にもならないことを言い出す始末。
国民が窮地に陥っている時に国民が納めた税金を政府が出し渋るという…
普段から桜を見る会やら何やら自分たちのためには湯水の如く税金を使うくせに。
本来社会保障に使うはずの消費税だって法人税減税に回され、肝心な社会保障には18％しか使われていないことも明らかになったわけですが、
要するにこの国では、税金をいくら納めたところで、そのお金は国民に還元されないのです。
「痛い目遭わずにここで暮らしたければ金払え！」というヤクザのみかじめ料みたいなものです。それ以下ですかね。この政府の場合、いくら高いみかじめ料払っても用心棒にもなってくれないわけだし。
ヤンキーのカツアゲのほうが近いですね。
ただ払わされて泣きを見るだけ。
果たしてこんな国に税金を納める価値はあるのでしょうか？
ところで冒頭に書いた4月からの新学期スタート、
ここでどうしても警鐘を促したいことがあります。
もし、通常通り4月から新学期をスタートさせるなら、今では定番の授業形態となったアクティブ・ラーニングを禁止するべきです。
従来の教師主導の講義形式の授業形態に戻さなければ、かなり悲惨な事態が発生する危険性があります。
国が新学習指導要領で示した「主体的・対話的で深い学びを」という大義名分？で全国の学校で一斉に始まったアクティブラーニング。
これは教師主導による従来型の講義形式の一斉授業の在り方を全否定し、教師の介入を可能な限り減らして、生徒たちの自主性に任せて自発的な学習を促す授業形態のことなんです。
その特徴として挙げられるのがグループワークです。
たとえば教師が生徒たちにある課題を投げかけ、それに関して生徒たちがグループで調べ物をしたり意見を出し合ったり教え合ったり討論をしたりして最後にグループで発表といった具合に自分たちで問題解決をさせるというスタイルです。
英語授業の場合はグループワークの他にも二人ペアを作って対面で向かい合って近距離で対話練習をする、一定時間が経過したらパートナーを交代、といったようなペアワークも定番です。
アクティブ・ラーニングの是非はここではおいといて、問題はコロナ感染が大幅に拡大した現時点において、この授業形態で授業をやることです。
教科問わず、アクティブ・ラーニングを実施する限り、いずれの活動も濃厚接触は絶対に避けられません。
しかも1時間目から6時間目まで常にこの類の授業で子供たちは濃厚接触をし続けることになるのです。
中国や韓国やイタリアやスペインやイギリスやアメリカ等を見てください。
街は封鎖され、スーパーマーケット以外は閉店、外出も許可証が無ければ逮捕や罰金。
幼稚園から大学まで休校。
教育はネットによるオンライン授業に切り替え。
これが先進国として当たり前の対応です。
ところが日本ではどうでしょう。
「4月からは通常通り学校に行きなさい。」
「安心してください。マスクは１人1枚配布します。」
こんな愚かな政府、他にありますか？
世界に恥を晒していますよ。
日本の面汚しです。
仮に他の先進諸国に倣ってオンライン授業にしろと言っても、もう手遅れです。
そもそもそれをやるにあたって必要な予算も設備も人員も時間も全然足りないのです。
安倍総理が昨年「生徒一人につき1台のタブレットを」と言っていましたが、全生徒にタブレットまたはノートＰＣを渡すことになった場合、それにかかるコストや設備、維持管理、人員がどれだけ必要になるか安倍総理も文科省もわかっていないのです。
以前、10億円プロジェクトの名のもとに、その自治体において初めて全生徒に1台のタブレットを買わせ、電子黒板も備えてＩＣＴ教育の最先端を謳った中高一貫の公立高校に勤務していたことがありますが、そこで直面したトラブルの数々…
いずれも予算と人員と設備が足りないために、どうあがいても解決できない問題ばかりでした。
年度末、自治体の全学校のＩＣＴ教育担当の教員が集まる会議で僕の学校が直面している問題を訴えたところ、それまで「うちの学校も全生徒にタブレットを」と言っていた各学校も「やっぱり、しばらくは全生徒にタブレットというのは見送ります。」と考えを改めていました。
ＯＥＣＤ調査で国の予算を教育に充てる割合が日本は先進諸国の中で世界最下位です。
お金も出さずに現場に「あれやれこれやれ」と命令しているのです。
この国の政府と文科省は。
国民や企業に自粛を要請するだけで何の経済的支援も補償もしようとしない政府の態度を見てもわかりますよね。
インパール作戦ですよ。まるで。
武器弾薬、食料も持たせず兵士を最前線に送る旧日本軍の馬鹿な作戦指導部と同レベルの思考回路です。
脳みそメルトダウンしていますよ。この愚かな政府は。
話を戻します。
要するに、他国のように、休校する代わりにオンライン授業に切り替えるとか、全生徒にタブレットを！なんて言ったところでどうしようもないのです。
コロナ感染が拡大した今となっては、それをやるために必要なお金も設備も人員も、そして時間もないのです。
もう手遅れなんです。
そもそも教壇に立ったことも無ければ教員免許すらもない教育ど素人たちが文科省に入ったり文科大臣になって、教育行政を取り仕切っている時点で大間違いなのです。
せめて教員経験20年以上を入省の条件にするべきです。
いじめ認知の問題にしても教員不足にしても教師の過重労働にしても教育格差にしても
教育に関する諸々の問題
諸悪の根源はこの国の政府と文科省です。
こんなおかしな連中の言いなりになっていたら大変な事になります。
学校で次々にクラスターが発生し、教員や子供たちが玉砕しますよ。
そしてその家族も。
まずはこの時期の授業再開、
特に首都圏や感染者が増えている地方自治体では絶対にやるべきではありません！
どうしても4月から新学期スタートさせるのであれば、グループワークなどをメインとした従来のアクティブ・ラーニングは慎むべきです。
教員の数を増やし、教室も確保し、クラスを2分割、または3分割した少人数制クラスで、出来る限り生徒の各机のクリアランスを確保し、講義形式の授業に切り替えるべきです。
授業以外の時もソーシャル・ディスタンス（お互い2メートル以上離れる）を徹底するよう家庭でも学校でも言い聞かせる必要があります。
それらが不可能であれば絶対に学校を再開させてはいけません！