耐震偽造マンション、どうやら政府の方針は公的資金で購入者を救済するらしいです。
何かおかしいと思いませんか？
当初は民間どうしの契約問題だったはずです。
損害賠償を請求すべき相手が、弱小企業なので、政府が救済してあげる？
購入者は、相手の業者を見て購入したのではないでしょうか。
言うまでもなく、家の購入は人生の大事です。金額も大きい。
契約が正しく履行されるか。購入後も、何かあった場合に備えて、業者そのものが存続するか、賠償能力を継続して維持されるか、考えるのが当たり前なのではないでしょうか。
相手が弱小業者であっても、安くていい物件と自分で判断すれば、購入するのは自由です。いわゆる、通常の「自己責任」の範囲です。
業者によって対応がまちまちなのは当然。信用、資金力が違いますから。
自分で購入業者を選んだ人間の契約行為のトラブルに、どうして公的資金で介入する必要があるのでしょうか？業者選びを間違えただけです。
構造計算書は分からなくたって、その業者の将来の保証能力は簡単に判断できます。
少なくとも、将来の保証能力がない、ということは、購入者たちは分かっていたはずです。
賠償責任能力のない犯罪者たちによる犯罪の被害者に対して、公的資金を投入するのが先ではないですか。なんの責任もなく、被害にあった人を救済するのが先決のはずです。
もっとも、行政が解体命令を出す物件は、その解体工事費用は補助すべきかもしれません。周囲に被害が及びますから。
構造計算書の検査には、政府の責任もあるから？
だったら、国が発行する免許証によって無為にひき殺される自動車犯罪被害者の救済こそ、当然優先されるべきでしょう。
もちろん、マンション被害救済だって、無駄な公共事業や役人の給料よりはるかに意義があるのは当たり前です。
物事には、優先順位がある。と強く言いたいのです。
おまけに、被害を受けたホテル業者には何の補助もしないそうです。全く筋が通りません。笑止千万。
被害者の数が多い、テレビ受けする、かわいそうだ、というだけで、道理が捻じ曲げられることが許せないのです。
少なくとも、私は自分の子孫に、こんな矛盾を我慢させたくはありません。