ルミナスです。
以前からこのブログで、
公認会計士のキャリアについて
お話させていただいていますが、
本日は、監督官庁である金融庁の対応について。
以前、金融庁からこんな記事が公表されていました。
「合格者等の活動領域拡大に向けて
公認会計士制度が改正されました」
公認会計士制度の改正（2006年）は、
受験者層の多様化と受験者数の増加を図り、
質の高い人材が経済社会で多数活躍できるようにすること
が狙いであり、
合格者や公認会計士に対して、監査業界での活躍のみならず、
企業の中でその専門的知識を生かして働く等、
経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されています。
≪金融庁HPより要約≫
しかしながら、
すでにお話させていただいているとおり、
現状は経済会等への就職は進んでおらず、
社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、
意図したように事が進んでいない状況です。
このままでは、多数の合格者が
公認会計士になるために必要な実務経験をみたすことができず、
試験に合格しても公認会計士の資格を取得できない
可能性もでてきます。
そこで、最近では実業界の有識者の方々も交えて、
試験制度の在り方や資格取得要件について
定期的に懇談会が開催されています。
次回は
平成22年３月24日（水）18:30～20:30
中央合同庁舎第７号館
で開催との事。
ちなみに、どなたでも傍聴可能です。
合格者および実業界へのアンケート結果について、
興味深い結果が載っていましたので、
今度紹介させていただきます。
～つづく