こんにちは！
オンラインパソコン教室ルミナパレット
パソコン講師のトモヨです。
“パソコンが苦手でも
起業・副業をあきらめたくない！”
そんなパソコン嫌いさんの役に立つ情報を
お届けしていくブログです。
確定申告の真っ只中ですね。
2023年から始まったインボイス制度は
この確定申告にも何かと影響してきます。
「私は起業間もないフリーランスで
売上もまだ少ないから関係ないんじゃない？」
と思われるかもしれませんが、
ちょっと待ってください。
実は影響を受けるケースがあります。
インボイス制度の導入が決まった頃、
よくニュースでアニメーターや声優の方々が
「こんな制度が導入されたら廃業してしまう！」
と反対を訴えていたのを目にされた方も
多いと思います。
これからひとりビジネスを始めようとしている
あなたも同じ状況になるかもしれないのです。
今回は、インボイス制度がフリーランスに与える
影響についてお話していきます。
ちょっとだけ硬いお話になりますが、
起業・副業にあたっては大切なことなので
ぜひ最後まで読んでくださいね！
インボイス制度って？
まず、事業者の税法上の2つの区分について
みていきましょう。
① 課税事業者
年間売上1,000万円を超える事業者
消費税納税義務あり
② 免税事業者
年間売上1,000万円以下の事業者
消費税納税義務なし
事業者は、年間売上1,000万円を超えると
①の課税事業者として扱われます。
課税事業者には消費税の納税義務がありますが、
重複課税を防ぐために「仕入税額控除」という
仕組みがあります。
わかりやすく、1個110円のパンを
販売した時の例で説明します。
- パンの売上：110円（うち消費税10円）
- 材料の仕入：55円（うち消費税5円）
この時課税事業者は、パンの購入者から
10円の消費税を預かったことになります。
でも材料仕入れですでに5円の消費税を
仕入業者に支払っています。
本来であれば、
10円-5円=5円だけ納税すればよいのですが
もしも仕入税額控除が適用されない場合、
消費税10円を全額納めなければなりません。
インボイス制度が導入される前は、
各仕入先が発行する請求書や納品書があれば、
仕入税額控除が適用されました。
インボイス制度導入後のルール変更
しかし、インボイス制度導入後からは
このルールが変わりました。
国が定めた要件を満たす請求書である
「インボイス（適格請求書）」以外は
仕入税額控除に有効とされなくなったのです。
何でもいいから請求書を発行してもらえばOK
というわけにはいかなくなったということですね。
そしてこのインボイスを発行できるのは
課税事業者のみです。
仕入先側が免税事業者の場合、インボイス発行する
にはインボイス登録をして課税事業者に変わる
必要があるのです。
年間売上1,000万円以下でも、
申請すればインボイス登録ができます。
しかし登録した時点で、その事業者は課税事業者
として扱われ、これまで免除されていた消費税の
納税義務を負うことになるのです。
これ、ざっくり計算して10%程度入ってくるお金が
減ってしまうことになるので死活問題ですよね！
取引先からインボイスの提出を求められても
免税事業者だからと断ることはできます。
しかしインボイスを提供できないことを理由に、
取引を縮小されてしまうリスクもあるのです。
取引先の要求に応じて課税事業者になれば
インボイスは発行できますが、
納税義務が生じ実質入るお金が減ります。
要求に応じずに免税事業者のままであれば
インボイスは発行できないため、
仕事の依頼が減る可能性があります。
冒頭で述べたアニメーターや声優の方々は、
課税事業者から仕事を請けているケースが多く
板挟みになってしまうわけですね。
インボイス登録する or しない？
もしもあなたが現在年間売上1,000万円以下の
フリーランスだった場合、インボイス登録
する・しないをどう判断したらよいのでしょうか？
登録した方がよい人としない方がよい人の
ポイントを説明します。
売上のほとんどを課税事業者との取引が占めている
場合や、長く取り引きを続けたい重要な取引先が
課税事業者といった場合は、インボイス登録を
検討してもよいでしょう。
また、売上が1,000万円を超えると課税事業者
として扱われますので、ご自身の売上がもうすぐ
1,000万円を超えそうなのであれば
インボイス登録を検討してもよいかもしれません。
インボイスは年間売上1,000万円を超える事業者が
仕入税額控除のために要求するため、一般の個人
消費者に向けたサービスを提供している免税事業者
であれば、インボイスを求められることは
ほとんどありません。
簡易課税事業者というのは、「みなし仕入率」を
使って消費税の計算を行う課税事業者のことです。
仕入税額控除にインボイスを必要としないので、
この場合もインボイス登録を検討しなくても
よいといえます。
インボイス登録しない場合の対策
「インボイス登録はしないけど、仕事は減らしたくない！」
そんな場合は、以下の対策を考えましょう。
- 取引先と交渉する
- 別のメリットを提案する
- BtoC（個人向け）ビジネスにシフトする
インボイスがないと取引先が消費税分を
負担することになります。
インボイス発行可能な競合に乗り換えられないよう
引き続き仕事を依頼してもらえるような質の高い
サービスを提供し続けることが不可欠になります。
スピード納品、オプションサービスの追加など、
他のメリットを提供することで取引を継続できる
場合もあります。
もしくは、個人向けのビジネスにシフトすることで
インボイス制度のしがらみから解放されます。
いずれにしても、双方の状況をお互い理解した上で
協力関係を維持できるような信頼関係を
日頃から築いておくことが大切ですね。
最後まで読んでくださってありがとうございます♡
꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖꙳✧˖°⌖