友達からもらったメールを、ライターの友達が
わかりやすくまとめてくれました
さすが、プロ。以下
友人からもらった署名メールを紹介します。
チェーンメール等ではないので、ご安心ください。
内容を手短にお伝えしますと、
子供たちが通う学校などの校舎、校庭の利用判断の
目安となる放射線量が、年20ミリシーベルト※という
とても危険度の高い値で文部科学省から福島県教育
委員会や関係機関に通達されました。
※原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている
線量に匹敵する。
この通達の取り消しを求める署名です。
４月２５日締め切りの緊急ネット署名ですが、新たに
開設されてまだ署名できました。
以下に詳細を転載させていただきます。
ご賛同いただける方、ぜひよろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝以下、転送内容です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Subject: 緊急ネット署名！転送！拡散お願いします。
４月２５日締め切りの緊急ネット署名です
でも新たに開設されてますので、まだの方、
２５日過ぎててもなるべく早く下記を見てください。
よろしくおねがいします。
よ
（転送歓迎）
美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、
グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、
下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。
連名可能な団体・個人は、4月25日（月）23時（一次締め切り）
までに、下記のフォームよりご連絡ください。
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA
=======以下声明＆要請文
呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、
原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜
原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な
決定に抗議し、撤回を要求する
4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断に
おける放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、
福島県教育委員会や関係機関に通知した。
この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に
相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を
禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）
の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的
な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。
年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を
受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用
される最大線量に相当する。さらにこの基準は、大人よりはるかに
高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を
考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された
放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロ
シーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。
さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に
相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。
今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要
するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な
防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）
勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の
基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その
上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、
何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性
や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。
文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われた
のかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。
私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした
専門家の氏名を公表すること
（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を
開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」
としたことが明らかになった。
また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて
議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。
（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事
（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆
限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には
責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」