(以下、「MSN産経ニュース」より引用)
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難病男児かたり募金 HPで誘い被害も確認
2007.10.11 07:08

 架空につくった難病の子供の支援団体を名乗って、1億7000万円もの心臓移植手術費用を募る悪質な呼びかけがホームページで広がり、医療機関や既存の移植支援団体などが胸を痛めている。すでに口座に振り込みをした例も確認されており、関係者らは「詐欺的な行為で悪質」と警察に通報するなど対応策に追われている。

 呼びかけは「おさむちゃんを救う会」を名乗り、少なくとも10月に入ってからホームページで募金を呼びかけている。東京周辺の複数の小中学校のPTAのホームページなどにも、同様の呼びかけをする文面が広く張りつけられているのが確認されている。

 文面によると、子供は東京都板橋区で生まれた生後6カ月の心臓の病気を抱えた男児。日本では子供の脳死移植が認められていないため、渡米して手術が必要といった設定。その上で「埼玉医科大学病院に入院中」「海外での移植手術を目指す患者らを支援する民間団体トリオ・ジャパン(東京都豊島区)の支援を受けての募金活動」と記述され、振込先としてイーバンク銀行の口座番号が表示されている。

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(引用終わり)

だいぶ前から、『死ぬ死ぬ詐欺』 という言葉が気になっていました。
確かに昨今、こうした募金活動について時に違和感を感じさせる情報も聞かれます。

ある夫婦が子供の治療費を「用意できる目処がありません」と説明して、目標額1億3,600億円募金活動を始めます。程なく、この夫婦が揃ってNHKの職員であったことが判明すると、平均年収1,200万円とされるNHKの職員である両親(両親の推定年収は合わせて4,000万円と報道されています)が自分たちの渡航費用・滞在費用など一切を募金で賄おうとしていたことに対して「なぜ一切自腹を切らないのか」という疑問の声が聞かれました。

あるいは、「余命*ヶ月」と謳って募金を求めながら、実際にはそのような切迫した事情はなく、目標募金額を達成した後も募金活動を継続していたことが判明したり。
手術が無事成功し社会生活(通学・通勤など)に復帰した後も、手元に残った数千万円の募金を「今後何かあった時のために残しておく」ケースが多く、「募金者に戻すのは現実的でないにしても、後に続いている患者のために提供すべきだ」という非難を受けていたり。
手術後、自ら仕事を辞めた保護者が募金で生活していることが露呈したり。

赤い羽根共同募金や足長育英会など、資金管理が明確になっている団体を除いて、街角に募金箱を持っている人々もあまり信用できません。
実際、アルバイトを雇って揃いのジャンパーを着せて"募金活動"をさせて、日当を支払っても十分な儲けがあり、こうした犯行の摘発は後を絶ちません。

ブログを通じて「~ちゃんを救って下さい」というメッセージをリレーしている方も見かけますが、私自身はこうしたメッセージを記事に掲載したことはありません。使途のわからない、あるいは信憑性に確信の持てない募金活動への協力を呼びかけることには躊躇いを感じてしまいます。


それにしても・・・。
実在すらしない"難病男児"を語ってこんなに大きなキャンペーンを張るとは、詐欺師の考えることはまったく理解できません。それを見抜けないとは、トリオ・ジャパンもますます曲々しい存在だと感じられてなりません。
HPやチラシ上の写真でベッドに横たわっていたあの子供は一体誰だったのでしょう。隣に添い寝していた女性は?


本当に困っている人とそうでない人を見分けるのは至難の業です。