■朝鮮総連本部売買取引

公的資金として、朝銀に注入された税金は1兆円。
この内より、不当に朝鮮総連に渡った資金628億円について、整理回収機構がその返済を求めて提訴。
18日にも判決が示されようという中で、元公安調査庁トップと元日弁連トップがそれを妨害する行為に出るとは一体何事でしょうか。


「資金が調達できていないため、売買はストップしている」という緒方重威元公安調査庁長官。既に2週間も前の5月31日時点で所有権移転登記が済んでいるとはどういうことか。
「この報道によって、35億円の資金を出資することになっていた出資者（一人の日本人）が『出せない』と言ってきた」という土屋公献元日本弁護士連合会会長。
「報道によって資金が滞った」「先に登記だけは済ませていた、それが不幸のはじまり」というが、それはすり替えではないのか。報道よりも2週間も前の5月31日時点で、売買代金の支払いが行われないまま所有権移転登記が済んでいるのはどういうことか。
しかもこの売買契約では、所有権が移転した後も朝鮮総連が引き続いて土地・建物を使用できることになっている。

実態のない偽装売買ではないのか。


一国の総理大臣に、「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている」と言わせ、「破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」とまで言わせしめる朝鮮総連。

「違法行為によって、日本に迷惑をかけている」としながら、
「満州引き上げ者の自分の、心の琴線に触れた」という緒方重威。
「私がガードしなければ」という緒方重威。

これが、高い規範意識、倫理観、強い社会的正義感が格別に求められる職を歴任してきた人間の言うことなのか。このようなイデオロギーを持った人間が、公安調査庁のトップを務めていたのか。

露呈したあまりに深刻な実態を、国民はどう捉え何をすべきなのでしょうか。