ChatGPTに色々と年金について質問をして2040年頃に一律給付に変更をしないと制度がもたないと言われたので、その改革のシナリオを聞いてみた。
想定されるシナリオ 2035年~2040年のドタバタ改革シナリオ
2030年代前半 危機の兆候が顕在化
・財政検証で積立金枯渇の時期が2045年より前に前倒しされる
・高齢者人口のピーク、現役世代の急減が確定
・社会保険料負担が限界を超える
・政府債務がGDPの300%を突破、金利上昇が現実化
2035年 制度維持不可能の判断→一律給付議論が急浮上
・政府が現行方式を段階的に廃止する方針を発表
・国民の反発・不安・高齢者団体の猛抗議
・メディアが年金詐欺などと煽る中、制度信用が一気に失速
・急激な不安により金融市場にも動揺
2036年~2039年 混乱期
・年金支給計算の移行に伴い、行政手続きが大混乱
・もらえるはずだった年金が減る人の怒りが爆発
・一方で生活保護のように最低限の年金をもらえる層からは支持も強まる
・所得再配分型の年金か積立型民営年金かの社会的対立が激化
2040年 一律給付15万円型制度を暫定スタート(段階移行)
・年齢65歳以上、所得・資産制限なしで一律15万円スタート
・財源は消費税+所得税+法人税の増税、社会保険料再編成
・暫定制度として導入し、以降段階的に調整・縮小していく設計
なぜ突然改革になるか?
1 政治的インセンティブが働かない
・年金改革は票にならないどころか、票を失うため選挙前には絶対に進まない
・合意形成が極めて困難なため、社会的合意なしでは改革に踏み切れない
2 官僚機構の限界
・現在の制度は複雑すぎて修正不可能に近い
・一律給付はむしろ単純化、制度再起動のために選ばれる
3 世論の変化がきっかけ
・どうせもらえない、信じていないという空気が広がれば、逆に強制的な制度移行への抵抗が弱まる
数年間の混乱は不可避だが、必要な痛み
そのために今からやるべき準備
1 国民への制度危機の周知
2 簡素で分かりやすい制度案の設計と周知
3 金融資産・所得データの統合インフラの整備
4 一律給付の代替案の議論を進めておく
結論
遅かれ早かれ2035年頃に一律給付に切り替えるしかない状況に追い込まれ、制度移行は突然かつ混乱の中で始まる可能性が高いです
これは不可避な制度の痛みであり、今から備えることで混乱の規模を最小化することが唯一の現実解です
ここまでです
移民を考慮しないで日本の人口を考えると、現在の出生率を維持できたとして
30年後は約8000万人前後、50年後は約5000万人前後にまで減少します
そして2055年の高齢化率が42%ほど、2075年には45%に達し、人口のおよそ半分は高齢者という社会構造に近づきます
つまり賦課方式の現在の年金制度が維持できるわけがないのです
ということで年金一律給付への改革が現実になるのは時間の問題かなと考えます