事業仕分け 政治は国民の夢を奪うのか

僕は夢をかなえるために宝くじをしてその資金で都心に行こうとしてます。が、なかなか当たらない。

今回の事業仕分けでは宝くじ自治体の全貌が明かされました。

宝くじの08年度の販売実績は1兆419億円。この収益金は45.7%(約4760億円)は配当金に当てられ40.1%(約4180億円)は収益金として自治体に入り公共事業の資金などに、残り(約1480億円)は経費として当てられているらしいです。これは法律で決まっているらしいです。

実態

この自治体のオフィスは首相官邸付近にあるらしいですがその賃貸はなんと月1500万円。役員がかなりいるのかなと思ったのですがたったの15名。たった15人の役員しかいないのにこんなに払っているのは無駄ではないか。これに対して「仕事の都合でたくさんの人が訪れる。利便を考えた」と反論したそうですが1日何人くるかなどは明確にしていないです。

確かに無駄ですね。この人数だったら安いオフィスを探しても仕事が可能のはずですが。それにたくさんの人と考えても15人しかいなかったら人数は限られてくると思うのですが。会議室を借りてまとめてやっているのでしょうか。でも1回だけと考えたらたいした人数ではないと思います。

そして宣伝費に183億円。

印刷等に金や銀を使ってるからではないでしょうか。この色は製造が難しいと聞いたことがあり高額な金額で取引されているらしい。

宣伝にこんなに使うものなのでしょうか。ほかの会社でこんなに宣伝費を使っていないと思ってますが。

また、給料にもビックリ。

総務省OBが役員を務めてきた宝くじ協会など6団体の平均の役員給与は1941万円。

この給料ってどっから入っているのでしょうか。自治体に入った資金?こんなに給料が入ってるならこの人たちは宝くじいらずで億万長者に普通になっているってことでしょうか。

そして僕が疑問になったのは収益金は配当金として使われたので消えたと考えて賃貸、宣伝費、給料。すべて合計しても54.3%(約5600億円)には到達しないと思います。残ったお金はどこに行ったのでしょうか。

くじの日の景品と考えてもまだ余っていると思います。

ただこのことに対して国が決定したのは実態がはっきりするまで「廃止」

さらには宝くじの販売の停止も示唆。

さすがにこれは国民の夢を国が奪っていくということになります。ただでさえ給料が低い国民にとって当たった喜びは何にも変えられないと思います。

法の見直しなどは考えれなかったのでしょうか。

公共事業の資金などは賃貸と給料で減らせるし経費も宣伝費のことを考えれば減る。

ということは配当金が増えると考えれますがこのことも廃止となれば考えないでしょう。

国民に明るい未来をと民主党は掲げていますが宝くじを奪っていったら明るい未来はさらに訪れないと思います。