各国政府の中には、仮想通貨のハブ的な地域となることが将来的に利点となる可能性について語っている国もあるが、バミューダではより積極的な管轄区域においてすでにその見返りを受け取っている政府がある。バミューダは受容的な仮想通貨規制を迅速に前進させており、地域経済を活性化している。
仮想通貨取引所Bianceが雇用、教育、投資をもたらす
4月27日（金）、バミューダのエドワード・デービッド・バート首相は、バミューダ政府が仮想通貨取引所Binanceと新たに提携したことを発表した。この署名された契約のもと、Binanceは同国において40の雇用を生み出す「Global Compliance Centre (グローバル･コンプライアンス･センター)」を設立する。また、地域住人のための教育に1千万ドル(約11億円)、バミューダに拠点を置くブロックチェーン企業に500万ドル(約5億円)の、あわせて1500万ド
アジアで創業したBinanceのルーツからは遠く離れているが、バミューダは世界の法務部門にとっては理想的な選択肢だ。英語を公用語とするバミューダは、確固としたオフショア金融ハブであり、イギリスの海外自治領として、オーストラリアやカナダのようなその他のイギリス連邦の国々と似た法制度を提供している。
さらに、バミューダ政府は仮想通貨企業を歓迎する規制を前進させている。4月中旬に、仮想通貨産業の発展に向けた規制草案を発行したばかりでもある。
ル(約16億円)の投資も行うという。
バミューダが仮想通貨における法的な枠組みを確立
同日（4/27）、バミューダの仮想通貨法がイギリスの下院を通過し、今週にも上院を通過する見込みである。（上述した）この法案は地域の仮想通貨産業を育成することを目的としており、仮想通貨の発行と販売、ICO、取引、ウォレット等のサービスをカバーしている。
ブロックチェーンにおけるKYC(本人確認の際に求められる書類手続き等)およびAML(アンチマネーロンダリング)ソリューションを提供するShyftの会長Joseph Weinberg氏は、「現在のその他の管轄区域を見てみると、それらは伝統的な銀行業の中心地ではなく、KYCやAMLに関して実績も残していない。また、発展途上国である場合、今のところ技術や金融システムの急速な成長を支えるには適していない」とコメントしている。
しかし、バミューダは適しているというのだ。
他にもWeinberg氏は、「バミューダには規制およびコンプライアンス、そして証券法に関して経験を積んだスキルのある労働者がいる(労働力がある)。また、この島は起業家精神に溢れ、素早く学び迅速に順応する意欲がある。これにより、仮想通貨コミュニティのための規制を構築する上で、驚くべき実務上の関係を築くことが可能になっている」とコメントしている。