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日本の地理および 都道府県の面積一覧も参照 日本列島の地形図。全般的に山がちであり、可住地面積は国土全体の約32%にとどまる。日本は、アジア（ユーラシア大陸）の東方、太平洋の西部にある島国であり、4つの弧状列島（日本列島、千島列島、南西諸島、伊豆・小笠原諸島）から成り立っている。台湾の東方にある与那国島から、樺太の南方にある北海道までを領土としている。 北にオホーツク海、北西に日本海、南西に東シナ海、南にフィリピン海、東に太平洋と周囲をすべて海に囲まれ、日本海を挟んで大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア連邦、東シナ海を挟んで中華人民共和国、中華民国（台湾）、フィリピン海を挟んでフィリピン共和国と国境を接する。また、南方にパラオ共和国、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア連邦があり、太平洋を挟んでアメリカ大陸がある。 全体的に弓形状になっており、全6,852島からなる国土面積は約37.8万km²（北方四島以外の千島列島、南樺太を除く）。領土の約70%が山であり、森林率は約67%である。周囲はすべて海であり、地上の国境線は実効支配領域においては無い。 本州と四国の間の海は特に瀬戸内海と呼ばれる。沖合を暖流の黒潮、対馬海流、寒流の親潮、リマン海流が流れる。 現在、ロシアとの間に北方領土（南千島列島を主とする。北千島列島・南樺太も含む場合がある）、大韓民国との間に竹島（独島）の領有問題がある。その他、近年になって尖閣諸島近海に地下資源が発見されて以来、中国が尖閣諸島の領有権を主張しており、台湾も中国に対抗して尖閣諸島の領有権を主張している。日本の尖閣諸島発見以来、日本が占有しているという話があるが文書的な記録はない。中国人は隋朝（唐まえの朝代）から尖閣諸島領有権を持つという古代中国の記録があるが、国際的な公認も未だ確定していない。北方領土はロシア、竹島は韓国に不法に占拠されたままとなっている。お互いの主張が平行線を辿っていることもあり、2008年現在も解決のめどは立っていない。 日本列島の地形区分は地質構造を基準にして南西日本と東北日本に大別される。その境界線は本州中部を南北に縦断する糸魚川静岡構造線である。 付近では、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北米プレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・火山帯・地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため地震が頻発し、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本周辺に集中すると言われているほど地震が多い。そのため、震度1クラスや2クラスくらいの地震は日本のどこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発な事から、火山性土壌が多くこれが日本列島の自然を豊かにした面もある。また温泉が多い事も火山の恵みと言える。 [編集] 日本の範囲最東端 東京都南鳥島（北緯24度16分59秒・東経153度59分11秒） ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島占守島小泊崎（北緯50度・東経155度）を最東端とする意見もある。 最西端 沖縄県与那国島西崎（北緯24度26分58秒・東経122度56分01秒） 正式な「日本の最○端」のなかで唯一、公共交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。 最南端 東京都沖ノ鳥島（北緯20度25分31秒・東経136度04分11秒） 人の住む最南端としては、沖縄県波照間島（北緯24度2分25秒・東経123度47分16秒） 最北端 北海道択捉島カモイワッカ岬（北緯45度33分28秒・東経148度45分14秒） 上記の択捉島を含む北方領土はロシアが実効支配しておるので、実質的な最北端は北海道稚内市弁天島（宗谷岬；北緯45度31分13秒・東経141度56分27秒）である。 ロシア占領下で帰属が微妙な千島列島阿頼度島最北埼（北緯50度55分30秒・東経155度32分）を最北端とする意見もある。 [編集] 気候大半の地域は温帯に属する。南方の諸島は亜熱帯、北方は亜寒帯的気候を示す。海洋性気候だが、モンスーンの影響を受け、四季等寒暖の差は大きい。 冬季はシベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海では暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため日本海側を中心に国土の約52%が豪雪地域であり、世界でも有数の豪雪地帯となる。逆に太平洋側では空気が乾燥した晴天の日が多い。 夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。また、台風も多い。ただし、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に悪影響を与える。 また日本は、比較的降水量の多い地域でもある。主な要因は日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。年間降水量は、約1,700mmとされる。 [編集] 地域・広域行政区画詳細は日本の地域を参照 日本は都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。ただし、地域区分（地方区分）には揺れが見られる。また、一部の市などは行政上は別途政令指定都市、中核市、特例市、特別区に定められているほか、各都道府県を、さらに細かく分けた市町村という行政単位や、町村をいくつかまとめた郡がある。北海道には独立出先機関として14の支庁が置かれている（全国市町村一覧参照）。 以下に、日本の地域（地方）と47都道府県を示す。地域（地方）は一般的なものを示した。太字は都道府県名で、左の数字は下の図の数字と対応している。 日本の地方、および各都道府県の位置 [編集] 北海道北海道地方 1.北海道 [編集] 本州東北地方 2.青森県 - 3.岩手県 - 4.宮城県 - 5.秋田県 - 6.山形県 - 7.福島県 関東地方 8.茨城県 - 9.栃木県 - 10.群馬県 - 11.埼玉県 - 12.千葉県 - 13.東京都 - 14.神奈川県（以上「一都六県」。「首都圏」はこれに山梨県を加える） 中部地方 北陸地方 16.富山県 - 17.石川県 - 18.福井県（新潟を加えて北陸地方 (広義)とする場合や福井県の全域、若しくは嶺南地方を近畿地方に含める場合がある。） 甲信越地方 19.山梨県 - 20.長野県 - 15.新潟県 東海地方 21.岐阜県 - 22.静岡県 - 23.愛知県（普通、「東海3県」というと、静岡県ではなく三重県を含める事が多い。） 近畿地方 24.三重県 - 25.滋賀県 - 26.京都府 - 27.大阪府 - 28.兵庫県 - 29.奈良県 - 30.和歌山県（三重県は東海地方に含まれる） 中国地方 31.鳥取県 - 32.島根県 - 33.岡山県 - 34.広島県 - 35.山口県 [編集] 四国四国地方 36.徳島県 - 37.香川県 - 38.愛媛県 - 39.高知県 [編集] 九州九州地方 40.福岡県 - 41.佐賀県 - 42.長崎県 - 43.熊本県 - 44.大分県 - 45.宮崎県 - 46.鹿児島県 [編集] 沖縄沖縄地方 47.沖縄県（九州地方に含む場合もある） [編集] 首都詳細は日本の首都を参照 (○○○○)は新都心(副都心)の指定年 東京は首都、および日本最大の都市として政治、経済の機能が集中している。日本の首都は事実上東京であり、世界最大の都市圏かつ世界最大の経済規模である。[3]ただし、歴史的な事情により首都を東京と定めた明文法は現在に至るまで制定されていないため、旧都である京都が現在も都（首都）であると主張する説も一部に存在する。 東京都特別区の人口は約860万人で、東京都を中心とする首都圏人口は約3300万人。東京には、皇居のほか、国会議事堂、内閣、最高裁判所、各省庁、各国大使館、大企業の本社、日本銀行や主要銀行、証券会社、百貨店、新聞社や放送局があり、政治・経済の中心地である。また都心部への機関、人口の集中が限界に達し、ターミナル駅を中心として新宿（1958-）、渋谷（1958-）、池袋（1958-）が副都心としてかなり発展している。さらに副都心に準ずる地域で交通の要衝であり、多様な機能を備えた複合拠点として品川（1982-）、秋葉原（2002-）の再開発が進められている。また東京近郊の新都心（新副都心）として、横浜みなとみらい21（横浜市・1965-）、幕張新都心（千葉市・1973-）、さいたま新都心（さいたま市・1989-）の3箇所が設置されている。ただし、汐留地区（1995-）は複合都市とされている。 [編集] 主要都市詳細は日本の市の人口順位を参照 下記の表の人口は、2008年7月1日時点の推計人口を元とする。なお、浜松市、静岡市のみ2008年8月1日時点の人口である。上位20位のうち、東京23区、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、相模原市の6都市が首都圏に集中しており、東京への一極集中が著しいことがこのデータから判断できる。 都市 行政区分 人口 都市 行政区分 人口 横浜市 大阪市 1 東京特別区 東京都 8,727,326 11 広島市 広島県 1,154,595 2 横浜市 神奈川県 3,579,133 12 仙台市 宮城県 1,024,947 3 大阪市 大阪府 2,628,776 13 北九州市 福岡県 993,483 4 名古屋市 愛知県 2,215,031 14 千葉市 千葉県 924,353 5 札幌市 北海道 1,880,875 15 堺市 大阪府 831,111 6 神戸市 兵庫県 1,525,389 16 浜松市 静岡県 804,067 7 京都市 京都府 1,474,764 17 新潟市 新潟県 813,847 8 福岡市 福岡県 1,400,621 18 静岡市 静岡県 713,716 9 川崎市 神奈川県 1,327,009 19 相模原市 神奈川県 701,568 10 さいたま市 埼玉県 1,176,269 20 岡山市 岡山県 696,172 [表示]表・話・編・歴日本の都道府県庁所在地 北海道地方 札幌市（北海道） 東北地方 青森市（青森県）| 盛岡市（岩手県）| 仙台市（宮城県）| 秋田市（秋田県）| 山形市（山形県）| 福島市（福島県） 関東地方 水戸市（茨城県）| 宇都宮市（栃木県）| 前橋市（群馬県）| さいたま市（埼玉県）| 千葉市（千葉県）| 東京特別区部（東京都）| 横浜市（神奈川県） 中部地方 新潟市（新潟県）| 富山市（富山県）| 金沢市（石川県）| 福井市（福井県）| 甲府市（山梨県）| 長野市（長野県）| 岐阜市（岐阜県）| 静岡市（静岡県）| 名古屋市（愛知県） 近畿地方 津市（三重県）| 大津市（滋賀県）| 京都市（京都府）| 大阪市（大阪府）| 神戸市（兵庫県）| 奈良市（奈良県）| 和歌山市（和歌山県） 中国地方 鳥取市（鳥取県）| 松江市（島根県）| 岡山市（岡山県）| 広島市（広島県）| 山口市（山口県） 四国地方 徳島市（徳島県）| 高松市（香川県）| 松山市（愛媛県）| 高知市（高知県） 九州地方 福岡市（福岡県）| 佐賀市（佐賀県）| 長崎市（長崎県）| 熊本市（熊本県）| 大分市（大分県）| 宮崎市（宮崎県）| 鹿児島市（鹿児島県）| 那覇市（沖縄県） [表示]表・話・編・歴日本の政令指定都市 北海道地方 札幌市（北海道） 東北地方 仙台市（宮城県） 関東地方 さいたま市（埼玉県）| 千葉市（千葉県）| 川崎市 / 横浜市（神奈川県） 中部地方 新潟市（新潟県）| 静岡市 / 浜松市（静岡県）| 名古屋市（愛知県） 近畿地方 京都市（京都府）| 大阪市 / 堺市（大阪府）| 神戸市（兵庫県） 中国地方 広島市（広島県）| ※ 2009年4月1日移行：岡山市（岡山県） 九州地方 北九州市 / 福岡市（福岡県） [表示]表・話・編・歴日本の中核市 北海道地方 旭川市 / 函館市（北海道） 東北地方 青森市（青森県）| 盛岡市（岩手県）| 秋田市（秋田県）| 郡山市 / いわき市（福島県） 関東地方 宇都宮市（栃木県）| 川越市（埼玉県）| 船橋市 / 柏市（千葉県）| 横須賀市 / 相模原市（神奈川県） 中部地方 富山市（富山県）| 金沢市（石川県）| 長野市（長野県）| 岐阜市（岐阜県）| 豊橋市 / 岡崎市 / 豊田市 （愛知県） 近畿地方 高槻市 / 東大阪市（大阪府）| 姫路市 / 西宮市（兵庫県）| 奈良市（奈良県）| 和歌山市（和歌山県） 中国地方 岡山市 / 倉敷市（岡山県）| 福山市（広島県）| 下関市（山口県） 四国地方 高松市（香川県）| 松山市（愛媛県）| 高知市（高知県） 九州地方 久留米市（福岡県）| 長崎市（長崎県）| 熊本市（熊本県）| 大分市（大分県）| 宮崎市（宮崎県）| 鹿児島市（鹿児島県） [表示]表・話・編・歴日本の特例市 東北地方 八戸市（青森県）| 山形市（山形県） 関東地方 水戸市 / つくば市（茨城県）| 前橋市 / 高崎市 / 伊勢崎市 / 太田市（群馬県）| 川口市 / 越谷市 / 草加市 / 所沢市 / 春日部市（埼玉県）| 厚木市 / 大和市 / 茅ヶ崎市 / 平塚市 / 小田原市（神奈川県） 中部地方 長岡市 / 上越市（新潟県）| 福井市（福井県）| 甲府市（山梨県）| 松本市（長野県）| 沼津市 / 富士市（静岡県）| 春日井市 / 一宮市（愛知県） 近畿地方 四日市市（三重県）| 大津市（滋賀県）| 茨木市 / 吹田市 / 豊中市 / 寝屋川市 / 枚方市 / 八尾市 / 岸和田市（大阪府）| 尼崎市 / 宝塚市 / 明石市 / 加古川市（兵庫県） 中国地方 鳥取市（鳥取県）| 呉市（広島県） 九州地方 佐世保市（長崎県） [編集] 主要都市圏詳細は都市雇用圏、都市圏 (総務省)をそれぞれ参照 人口は2000年（平成12年）の都市雇用圏のデータを元にしている。その他の定義による都市圏は都市圏 (総務省)を参照。 都市圏 中心都市 (DID) 都市圏人口 都市圏 中心都市 (DID) 都市圏人口 名古屋市 1 東京都市圏 東京特別区 31,729,844 11 北九州都市圏 北九州市 1,425,920 2 大阪都市圏 大阪市 12,116,540 12 熊本都市圏 熊本市 1,020,488 3 名古屋都市圏 名古屋市 5,318,500 13 静岡都市圏 静岡市 999,360 4 京都都市圏 京都市 2,583,304 14 新潟都市圏 新潟市 947,310 5 福岡都市圏 福岡市 2,329,021 15 浜松都市圏 浜松市 919,933 6 神戸都市圏 神戸市 2,296,268 16 宇都宮都市圏 宇都宮市 888,005 7 札幌都市圏 札幌市 2,217,162 17 岐阜都市圏 岐阜市 820,848 8 広島都市圏 広島市 1,584,037 18 那覇都市圏 那覇市 746,762 9 仙台都市圏 仙台市 1,555,691 19 姫路都市圏 姫路市 741,759 10 岡山都市圏 岡山市 1,484,066 20 金沢都市圏 金沢市 732,467 [編集] 人口詳細は日本の人口統計、都道府県の人口一覧をそれぞれ参照 127,767,944人（国勢調査 2006年（平成18年）10月1日） 約127,724,000人（総務省統計局「人口推計月報」2007年（平成19年）3月1日確定値[30]） 127,433,494人 （CIAワールドファクトブック、2007年7月[31]） 約128,100,000人（2007年（平成19年）6月現在） 127,066,178（総務省による住民基本台帳に基づく人口の調査 2008年7月31日） 日本国籍を持つ者の割合は98.9%（2003年（平成15年）8月現在） [編集] 年齢構成 1970年代以降、急速な少子化、高齢化が進行しつつある。それに加えて、戦後のベビーブームで誕生した年齢層で人口の多い団塊の世代が相次いで定年を迎えるため（2007年問題と呼ばれる）、被扶養人口の爆発的増加が危惧されている。 年齢5歳階級別人口 2004年10月１日現在推計人口総計 [単位 千人] 年齢 人口 0 - 4歳 5735 5 - 9 5938 10 - 14 6060 15 - 19 6761 20 - 24 7725 25 - 29 8755 30 - 34 9819 35 - 39 8662 40 - 44 7909 45 - 49 7854 50 - 54 9300 55 - 59 9640 60 - 64 8652 65 - 69 7343 70 - 74 6466 75 - 79 5098 80歳以上 5969 年齢5歳階級別人口 2004年10月１日現在推計人口男女別 [単位 千人] 男 年齢 女 2943 0 - 4歳 2792 3040 5 - 9 2898 3105 10 - 14 2955 3466 15 - 19 3295 3955 20 - 24 3770 4461 25 - 29 4294 4960 30 - 34 4859 4359 35 - 39 4303 3976 40 - 44 3933 3936 45 - 49 3918 4633 50 - 54 4667 4762 55 - 59 4878 4193 60 - 64 4459 3484 65 - 69 3859 2951 70 - 74 3515 2168 75 - 79 2930 1902 80歳以上 4067 データ出典：第10表/都道府県, 年齢（5歳階級）, 男女別人口－総人口（総務省統計局） [編集] 地域別分布日本の各地方の人口は次の通りである。 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県）：約4024万人 近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、福井県）：約2475万人 東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）：約1493万人 九州・沖縄地方（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）：約1478万人 東北地方（宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県）：約974万人 中国地方（広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県）：約770万人 北陸・信越地方（新潟県、長野県、富山県、石川県）：約697万人 北海道地方（北海道）：約566万人 四国地方（香川県、愛媛県、高知県、徳島県）：約413万人 日本には、100万人規模以上の人口を有する大都市が、各地方（四国地方を除く）に点在している。国民の多くはこれらの大都市、またはその周辺部で生活する。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家としては世界有数の高さを示す(→人口密度)が、都市部では沿岸の平野部に集中しており、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に、東京を中心とした首都圏の人口は、日本の人口の約3分の1を占め、世界最大の都市圏を構成している。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。 人口の上位3都府県は次のとおり。 東京都：約1270万人（5,790人/km²） 神奈川県：約885万人（3,663人/km²） 大阪府：約882万人（4,654人/km²） 人口密度の政令指定都市上位3市は次のとおり。 大阪市（大阪府）：約260万人（11,869人/km²） 川崎市（神奈川県）：約130万人（9,339人/km²） 横浜市（神奈川県）：約360万人（8,292人/km²） その他の日本の政令指定都市の人口と人口密度は次のとおり。 名古屋市（愛知県）：約220万人（6,821人/km²） 堺市（大阪府）：約83万人（5,554人/km²） さいたま市（埼玉県）：約120万人（5,445人/km²） 福岡市（福岡県）：約140万人（4,164人/km²） 千葉市（千葉県）：約90万人（3,425人/km²） 神戸市（兵庫県）：約150万人（2,771人/km²） 北九州市（福岡県）：約100万人（2,034人/km²） 京都市（京都府）：約150万人（1,777人/km²） 札幌市（北海道）：約190万人（1,686人/km²） 仙台市（宮城県）：約100万人（1,305人/km²） 広島市（広島県）：約120万人（1,281人/km²） 新潟市（新潟県）：約81万人（1,118人/km²） 浜松市（静岡県）：約81万人（535人/km²） 静岡市（静岡県）：約70万人（513人/km²） なお、2007年（平成19年）4月1日より新潟市（新潟県）と浜松市（静岡県）も政令指定都市となった。また、相模原市や熊本市の市長が2010年（平成22年）までに政令指令都市を目指すと表明している。 一方で農漁村では、若い働き手が都市部へ移住してしまうため、過疎化、高齢化が進行している。