ロシア極東情報

　▼　ロスネフチとガスプロムのための特別税率　▼
　政府は7月23日、オホーツク海および黒海沖での鉱物資源採掘税の特別税率を
導入する法案を承認した。この法案は、この水域に「完全にあるいは部分的に立
地する鉱床での鉱物資源採掘税のゼロ税率の適用を受ける納税者の権利」を制定
するもの。黒海の場合、特別税率は2,000万トンの累積原油生産が達成されるま
で、あるいは10年間（探鉱と生産をあわせたライセンスの場合は15年）有効だ。
オホーツク海については、累積原油生産量は3,000万トン（有効期間は黒海と同
様）となる。特別税率は、2009年1月1日にさかのぼって発効する。
　今のところ、商業生産が行われているのは、オホーツク海のサハリン1とサハ
リン2のみ。今年に入ってからのサハリン1での原油生産量は446万トン、サハリ
ン2では228万トン。しかしこれらプロジェクトの事業主体は、新しい特別税率の
適用を受けられない。これらのプロジェクトは、税制不変を想定している生産分
与契約の枠内で実施されているためだ。
　その他のプロジェクトでは、探鉱が行われている。ロスネフチとBPはサハリン5
の調査を行っている（両社は昨年末、将来性のなさを理由にサハリン4およびベ
ニンスキー・ブロック＝サハリン3＝から撤退）。サハリン3の別の3鉱区のライ
センスはガスプロムが取得し、ポグラニチヌィ鉱区（サハリン6）の探鉱ライセ
ンスはUrals Energyが取得した。これらの企業の外に、黒海およびオホーツク海
沖で活動するロシアの大手石油会社は、ない。昨年末の法改正は、ガスプロムあ
るいはロスネフチだけに海洋鉱床のライセンスを取得する権利を与えている。今
年に入って既に北極海およびカスピ海、アゾフ海の海洋鉱床の鉱物資源利用税の
特別税率（それぞれ累積生産量3,500万トン、1,000万トンまで）が施行されてい
る。（コメルサント・デイリー7月24日）

　▼　ウラジオストク向けガスパイプラインが着工　▼
　ハバロフスク市で7月31日、ガス輸送システム「サハリン～ハバロフスク～ウ
ラジオストク」の着工セレモニーが盛大に行われた。この行事にはウラジミル・
プーチン首相、極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代表、ガスプロ
ムのアレクサンドル・アナネンコフ副社長、ハバロフスク地方のビャチェスラフ・
シュポルト知事が出席した。
　ガスプロム社は「今日の日はロシアのガス産業の歴史に組み込まれる。ガス輸
送システム『サハリン～ハバロフスク～ウラジオストク』の着工は、ロシア東部
地域でのガス供給システムの構築をスタートさせるものだ」と報じた。
　国の「東方ガスプログラム」に従い、ガスプロムは新しいガス生産センターを
組織するための大きな課題を実行している。2020年までにこれらセンターで1,500
億立方メートル規模のガスの生産が予定されている。この数字は、毎年の諸外国
へのロシア産ガスの輸出量に連動する。ロシア東部地域でのガス生産は、相応の
ガス輸送システムによって確保される。
　「世界金融経済危機と、特にエネルギー資源の需要低下によって、ロシア経済
は困難な時期に直面している。我々はこれに向けて準備し、予定したガス部門の
発展プランをあきらめてはいけない」とアナネンコフ副社長は語気を強めた。
（Lawtek.ru 7月31日）

来月からロシアに行く事になりました。

★☆ ロシア極東情報 ☆★

　
　▼　ロシア製戦闘機　東南アジア市場をターゲットに　▼
　ロシアの航空機製造大手のイルクートは8月12日、マレーシア向けにSu-30MKM
を2機納入したことを発表した。イルクート傘下のイルクーツク航空機工場は8月
も、マレーシアへさらに4機を輸出する。こうして2003年に調印されたマレーシ
ア向けの18機の航空機の輸出契約が履行される。契約では、ロシア側は王室空軍
サービス・トレーニングセンターでの機体のメンテナンスに関して、マレーシア
側との関係を継続することになっている。マレーシアとの契約総額は9.1億ドル。
　マレーシア向けのSu-30MKMは、2002～2004年にインドに供給され、今は現地で
ライセンス生産されているSu-30MKIの改造型。両方とも外見が似ており、推力偏
向エンジンとデジタル式コントロールシステムを搭載しているが、マレーシア型
はアビオニクスの一部がインド型と違っている。しかし、専門家によれば、イン
ド型もマレーシア型も値段は同じで1機につき4,000～5,000万ドルぐらいだという。
　ロシア国営の航空機会社ユナイテッド・エアクラフト（UAC）の広報担当者に
よれば、マレーシア向けのスホーイの組立が終了次第、工場はインド向けの18機
の組立に専念する。この契約はプーチン・ロシア連邦大統領（当時）の2007年の
訪印の際に調印された。契約金額は公表されていないが、製品の納入は下取り制
度（インド側は過去に購入したSU-30Kを新しいSu-30MKIに交換する）で行われる。
さらに、イルクート社のポートフォリオには、アルジェリア向けの28機の多目的
型Su-30MKI(A)と16機のYak-130が入っている。
　戦略・技術分析センターのルスラン・プホフ所長は、「イルクート社は少なく
とも2020年までは東南アジアでSu-30の市場を維持する」と見ている。しかし
2020年以降、軍用機の国際市場はイルクートに対して閉ざされるだろう。UACは、
現在スホーイ社でテスト中のSu-35の輸出にシフトしつつあり、Su-35の組立はス
ホーイ傘下のコムソモリスク・ナ・アムーレ航空機生産合同（KnAAPO）でのみ行
われるからだ。一方、イルクート側はイルクーツク航空機工場とともに民間機の
MS-21の製造に専念することになるだろう。
（ハバロフスク版コメルサント・デイリー8月13日）

　▼　政府の許可、未だ下りず　進まない港湾型経済特区建設　▼
　ソフガワニ港は昨年6月の港湾経済特区指定地に選ばれた3地域の一つだ。当時、
連邦経済特区管理庁は、ソフガワニの選定理由はバイカル・アムール（BAM）鉄道
の終点という有利な立地条件にあると説明していた。公開コンクールへの参加申
請は、ハバロフスク地方政府とソフガワニ地区行政府、コンサルティング会社FOK
が共同で提出した。
　ところが、港湾経済特区の創設に関する政府の決定は未だに採択されていない。
極東連邦管区のビクトル・イシャエフ大統領全権代表は8月14日、政府が金融危
機のもとで優遇税制の導入と特区のインフラ整備への共同出資に乗り気でないな
いため、ソビエツカヤ・ガワニ（ソフガワニ）における港湾型経済特区の創設が
進まないと表明した。
　港湾経済特区は、ソビエツカヤ・ガワニ湾東岸に置くことが提案されている。
総面積4.5平方キロメートル。長さ8キロ。特区内では、企業活動に対する優遇措
置（付加価値税、利潤税、関税などの優遇）の導入が予定されている。このプロ
ジェクトによって、ソフガワニ港の貨物取扱量は2025年までに2,500万トンにな
り、さらに2056年までに5,000万トンに達すると予想されている。
　ソフガワニ港湾特区の出資者として名前が挙がっているのが、Aricom（鉱山会
社ペトロパブロフスク傘下）だ。この場合、同社の利益を子会社のソフガワニ海
洋商業港が代表している。Aricomは、ユダヤ自治州およびアムール州の鉱山をベー
スに極東冶金クラスターを創設するプランを持っている。地域発展省は1週間前、
ロシア連邦投資基金から同プロジェクトに共同出資して欲しいとのソフガワニ海
洋商業港の申請を承認している。冶金クラスターの製品の大部分（還元鉄）は輸
出される予定。このために会社はソフガワニにバルクカーゴ用のターミナル（最
大年間取扱能力700万トン、建設費約87億ルーブル）を作ろうとしている。さら
にAricomはソフガワニ港にコンテナターミナル（取扱能力50万TEU）も建設する
予定だ。
　Aricom以外に10社以上がソフガワニ港湾特区への入居を希望している。ハバロ
フスク地方政府側の試算では、将来の入居者からの出資総額は2008年の物価で300
億ルーブル程度になりうる。さらに、インフラ整備には83.5億ルーブルの出資が
必要で、あらゆる区分の財源から拠出されることになっている。
　Aricomが当初、今年中に港湾特区での工事に着工する予定だったことを、ソフ
ガワニ海洋商業港のドミトリー・マスロフスキー社長は明かした。同社はアジア
のパートナーとプロジェクトへの投資について合意している。ところが、プロジェ
クトの開始は港湾特区創設に関する政府決議の採択を待つことになった。
　「経済特区の入居者を税制面で優遇することで相対的に税収が落ちることを、
財務省は見過ごせない。特区内での生産量の増加を踏まえれば、税収は数倍にな
るから」と、マスロフスキー氏はイシャエフ全権代表の発言について説明した。
マスロフスキー氏によれば、特区の登録が遅れているのは主に、行政上の混乱の
せいだ。しかも、ソフガワニ経済特区の創設に関する決議が採択されない理由に
は、インフラ整備への公的資金の投入が申請当初は70億ルーブルだったのが、申
請の受理後には数倍に増えた、という面もあるという。
（ハバロフスク版コメルサント・デイリー8月15日）

露発電所爆発

ロシア中部ハカシア共和国にあるロシア最大の水力発電所で１７日、タービン室に大量の水が流入したとみられる事故があり、従業員ら８人が死亡、５４人以上が行方不明となった。

　報道によれば、捜査当局は水圧によって施設が破壊されたとみているが、何らかの爆発が起きた可能性もある。

　発電所のあるエニセイ川の下流では一時、住民が避難するなどパニック状態に陥った。同発電所が早期に稼働を再開できる見通しはなく、シベリア地方での経済的影響も懸念される。（モスクワ　遠藤良介）


これは、チェルノブイリを思い出す。

ゾッとするな。

チェルノブイリをロシアだと思っている人は多いけど、正確にはソ連崩壊後はウクライナに属します。

チェルノブイリは事故から21年経ってどのような姿になったのか

（GIGAZINEより）
1986年4月26日、チェルノブイリ原発で事故が発生しました。事故による影響は大きく、チェルノブイリのあった現在のウクライナだけではなく、隣国の ベラルーシやロシアにも汚染が広がりました。当時のソビエト政府はチェルノブイリ周辺の区域の住民を避難させ、事故から一ヶ月後には原発から30km以内 に居住する約11万6千人すべてが移住させられたそうです。

チェルノブイリは、現在どのような姿になっているのでしょうか。

IAEA Photo Essays - Revisiting Chernobyl Villages

事故を起こしたチェルノブイリ原発4号炉。大きな鉄の石棺で原子炉と中身を封じ込めているが、老朽化が進んでいる。




町は緑に覆われていて、遠くに原発が見える。



原発はプリピアチ川の河岸にある。




誰も片付ける人がないため、荒れ放題。




すっかりゴーストタウンになってますね。この地域に住んでいた人の多くは事故後ベラルーシのミンスクに移住したらしい。

My Way Newsの記事によると、チェルノブイリ周辺には今でも放射能に汚染されたエリアからの退去を拒否した高齢者たちが住んでいるが、そういった人々によれば、このところ野生のオオカミやイノシシ、キツネ、ウサギ、ヘビなどが増加しているらしい。

事故の直後は人間のみならず動物も含めた完全な死の平野となると思われていただけに、この結果は驚きである。

放射性物質によって汚染された地域でも中長期的に野生動物が生息し続けられるかについては専門家の間でも意見の相違があり、また原子力の推進/反対にまつわる様々な利害も絡んで依然論争が続いているようだ。