援助や配慮の必要性が外見では分かりにくい障害者らを支援しようと、茨城県は来年度から、「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の配布を始める方針を明らかにした。いずれも希望者が対象で、ヘルプカードは県ホームページ(HP)からもダウンロードできるようにする。6日の県議会代表質問で、井手義弘氏(公明)の質問に大井川和彦知事が答えた。マイクロ モーター
ヘルプマークは、赤地に白色で十字とハートマークがデザインされ、かばんなどに付けて、自身が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができる。障害者のほか、ペースメーカーや人工関節を装着している人、妊娠初期や難病の人などを対象としている。小型集塵機
県障害福祉課によると、東京都が2012年に配布を始めたのを皮切りに、半数以上の都道府県が導入。県内市町村でも水戸、つくば、守谷、常陸大宮、筑西、稲敷の6市が既に配布している。
ヘルプカードは名刺程度の大きさで、名前や住所、緊急連絡先、かかりつけの病院名、パニック障害やアレルギー、人工透析の有無などのほか、支援してほしい内容を記載し、携帯してもらうもので、県内では12市町村で配布が行われている。同課は「災害時でも円滑な支援に役立つようなカードにしたい」として、今後デザインや内容を詰める考えだ。
大井川知事は「マークを付けている人が、必要とする援助をきちんと受けられるかどうかが重要。マークやカードの役割や、見掛けた場合の対応など周知していきたい」と述べた。(三次豪)