東京都認証NPO法人L生活・福祉相談センター -16ページ目
 特定商取引法と割賦販売法が、2008年6月に改正され、12月1日より施行されました。

 悪質・悪徳商法にだまされ、強引な勧誘によりローンやクレジット契約をされてしまった商品の購入代金や工事施行代金などに支払ったお金は、ローン及びクレジット会社から返還できる可能性があります。

 悪質・悪徳商法の会社自体が、存在するか否かに関わりません。

 現在抱えているローン及びクレジットの支払いにお困りの方、既に支払済みの方も、ともかく、手遅れにならないうちに、一刻も早く L生活相談センター までご相談ください。
 実際に被害にあわれた30代女性のお話です。

 昨年の2月に出会い系サイトに会員登録しました。紹介されたメンバーとメールの交換だけはしましたが、まったく会う機会がないまま4ヶ月の短期間に600万円をカードで支払ってしまいました。

 インターネットでの決済は、クレジットカードから国内外の決済代行会社に代金の支払いをする仕組みになっています。

 ここで問題となるのは、国内の決済代行会社ではなく海外の決済代行会社に代金の支払いをした場合です。

 悪質なサイト運営者の場合は、国内の決済代行会社と契約できないので、審査が厳格でない海外の決済代行会社と契約しているのです。

 つまり、もし騙されていると気付いて、不正請求だと主張しても、請求書に書かれている海外の決済代行会社は、まったく返還請求に応じません。

 そして、サイト運営者の正式な名称や住所開示要求も、守秘義務を盾にとって一切応じません。

 こうなると事態は八方塞となってしまいます。

 しかし、泣き寝入りする必要はありません、まだ手詰まりではないのです。

 2009年12月1日施行された改正特定商取法と改正割賦販売法により、返還請求する手立ては残っています。

 手遅れにならないように一刻も早くご相談下さい、被害金は取り戻せます。
 東日本大震災発生の3月11日以降、震災後の不安心理をあおる悪質商法や東北の被災者支援にかこつけた詐欺が発生しています。

 国民生活センターが注意喚起していますが、

 震災後の不安心理をあおる点検詐欺商法は、リフォーム会社だと名乗り、屋根がわらがずれているとか破損している形跡があると嘘をいい、単に形だけ目視して点検料5万円を請求し騙し取る手口です。

 その他、東電の関連会社を名乗り、漏電の可能性があると嘘をいいブレーカーの点検をします。こちらも単に形だけ目視して実際に点検などせず、1万円を騙し取る被害が発生しています。

 どちらも安易にうのみにしないでください。悪質業者は不安をあおり、何度もしつこく点検を迫ってきますが、はっきり「いりません」とノーを突きつけてください。

 また、「東北の被災者を支援する」という名目で、温泉付有料老人ホームの利用権購入をせまる、詐欺的な投資話をもちかける会社があります。

 こういう悪質業者は、ともかく早く契約させたいので、ひつように迫ってきます。まず、時間を置いてゆっくり考えてください。

 しかし、気の弱い方やご老人などは、強引に契約に持ち込まれてしまうケースも見受けられます。

 そういった場合は、ご家族の方が気付いた時点で、できるだけ早く L生活相談センター までご相談ください。


 最近、女性の社会的地位向上や高学歴化により、晩婚化が進んできました。

 さらに、男女雇用均等法などの法的整備により、依然として進行しつつあるのが現状です。

 当然、平均初婚年齢も、男性30.4歳・女性28.6歳(2009年・厚労省)と高くなっています。

 こういった現状を逆手にとった悪質商法が、「交際クラブ詐欺」です。

 会員登録無料、安い会費で会員を募集しています。

 しかし、女性を紹介するときになると、紹介保証金が必要であると多額のお金を請求してきます。

 月会費は5千円程度なのに、保証金が30万、50万、100万円以上のこともあります。

 ほとんどの人が現金では支払えないので、この保証金はローンやクレジットを組んで支払うようになります。

 高額な保証金を拒んでいると、ローンやクレジットを組むまで、何度もしつこく請求してきたり、強引に請求してくることもあります。

 根負けして契約してしまうと、保証金を支払ったにもかかわらず今度はまったく女性を紹介しません。

 紹介しないことに対し、クレームをつけて保証金を返してくれと主張しても一切返金しないのです。

 もしあなたが被害者であったら、あきらめたり泣き寝入りすることはやめましょう。

 ローン会社やクレジット会社から取り戻せる可能性があります。

 ともかく、手遅れにならないうちに、早く L生活相談センター までご相談ください。