昨日の日経にも大きく載っていましたが、全国的に建築の技術員や型枠職人不足が問題になっています。
消費税増税の駆け込み受注や沖縄の場合だと一括交付金による公共工事の増加が主な原因と言われていますが、私達のような住宅をメインとした民間工事主体の会社まで影響が及び困っている次第です。
役員会議でも自社で型枠職人まで抱えていくべきだと話合いしています。
今後、オリンピックで再び資材の高騰や職人不足が続くのも予想されているので、早目の対策をとらないと沖縄から職人が県外に出稼ぎに行く可能性も当たり前にあります。
個人経営している頃は、経済とか二の次にしていましたが、法人として経営するようになって社会情勢や経済が会社の経営と直結している事に対して改めて気づかされます。
事業展開も含めて、創業以来からリノベーションや商業施設の仕事を手掛けてきただけに新築以外で受注もあるから助かっています。
今日の役員会議でも先を見据えた仕事の取り組みについて話合います。