- 変革期の地方自治法 (岩波新書)/兼子 仁
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司法試験も来週に控え，同級生の間ではこの時期には最早おきまりとなった「受け控え問題」が燃え上がってきている。
図書館に上記の本を借りてきて読んでいる。
最近のこの手の本では大体、権限移譲・財源移譲（税源移譲）について述べられており、心は熱くなるばかりである。
課の飲み会でも、「トップダウンの時代からボトムアップの時代になる」と明言される先輩もいた。
まさに我々市役所職員の出番というわけだろう。
しかし、研修を受けていて心配になるのは私を含め周囲はすっかり「就職ボケ」の状態にあるらしいことである。
それは、しょうがない。勘弁して下さいと言うしかない（察していただきたい）のであるが、くしくも我々は即戦力と期待されていたりする世代である。ボケている時間はない。
国の出先に甘んじた時代は 「もしかしたら」 終わりを告げるかもしれない（告げないかもしれないが笑）。
その時にどれだけ戦えるのか。
今の百戦錬磨の先輩たちなきあと、どう戦うのか。
景気の良し悪しに身を委ね、財政破綻を恐れつつも、削減する一方の給料を嘆き続けるのか…。
そんな格好悪い大人にはなりたくない。
入庁１ヶ月で何を偉そうにと言われるかもしれないが、今だからこそ言えよう。
プロとして生きると決めた以上、自分のルールのなかで、全力でぶち当たっていきたい。
さきほどは「ボケ」などと失礼な言葉をつかった仲間たちも優秀な人ばかりだ。
いい影響を与え、受ける関係を構築したい。
地方自治体の人材の話。
我々も頑張っていかなければならないが、国家レベルの政策論としては道州制を導入し地方自治をどんどん合理化していきつつも、都道府県庁の人材を市などに下ろしてくるのがいいのではないか。
今まで個人的には道州制を導入すると公務員だっていうのに失業する人がでるため、影響（抵抗）が大きすぎてとてもじゃないけれど現実的ではないなと考えていた（その程度の知識しかない）。
しかし、前述のようにすれば市も優秀な人材を確保できるし、一石二鳥ではないか。
（具体的に話を詰めていけばそうもいかないのかもしれないが・・・。）
要は何がいいたいかというと、時代の流れに人材、ひいては採用試験・受験者のニーズがマッチしていないのである。
なんのための地方分権か？ 日本のためである。
複雑化しすぎた社会に、国家レベルの事務では対応できないのである（司法制度改革と同じ）。
とまあ、いろいろ述べたが、この点私ができることは何もないのでただ見守るばかりである。
以上