労働条件審査 | 光は社員にあたるべし

労働条件審査

最近の行財政改革・規制改革等によって、国や地方自治体の事業の民営化が
行われるようになりました。
しかし、民間企業に業務委託をする際に、政府が推奨する一般競争入札を行うと、
企業の中に価格競争を人件費の圧縮に転嫁し、自らが雇用する労働者の賃金を
引き下げるなどの方法によって落札する傾向となりました。

千葉県野田市や東京都板橋区はこれらの問題への先進的な対応策として、
指定管理者について社会保険労務士による「労働条件審査」を実施しています。

労働条件審査の視点は次のようになっています。
1.雇用契約と協定等
  雇用契約は適正な内容となっているか。いわゆる36 協定をはじめ労使協定は適正か。
2.労働時間
  時間管理の手法、残業時間の集計方法、休暇・休日の状況は適切か。
3.給与計算
  賃金控除協定の締結は行われているか。
4.各種保険手続き
  各種保険の加入状況、手続きの時期が適正か。
5.法定帳簿等の整備
  労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書等が整備されているか。
6.安全衛生関係
  健康診断の実施、産業医の選任、業務災害への対策の状況は適正か。

また、地方自治体だけではなく、企業が上場する際に証券会社や証券取引所では
その企業の財務状況の他に、ガバナンスや労務管理状況についても確認するよう
なっていて、我々エルクエストにも労務監査の意見が求められることが
多くなりました。

今後、IPOを行う会社及び指定管理者だけではなく、地方自治体の
入札に参加する全ての企業に対して、社会保険労務士の労働条件審査が
必須になることも考えられます。

労働条件は、慣習を変化させていかねばならないという労働者という
相手がいるものですので、事前事前の対応を考えていかなければ
なりません。

社会保険労務士法人エルクエストは、IPOの豊富な経験により
労働条件審査に取り組みます。

板橋区の「指定管理者制度導入施設のモニタリング・評価に関する基本方針」
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/018/attached/attach_18918_1.pdf