中央省庁の入札案件こそ、賃金を上げない仕組みだとも思える。
入札に参加したことがない者は、正当で平等な制度と信じているはずだ。
一方で、何度か入札に参加したことがある者はその答えに違和感を覚えるはずだ。
入札は、適正価格を競わせる仕組みであり、事業会社に与えられた大きなチャンスであって欲しい。
が、その現状は値下げ合戦であることは、参加したことがある企業なら理解出来るだろう。
加えて、晴れて落札できたとしては油断大敵であり、トラップは受注後にも仕込まれている。
要は、契約後に、仕様にないことを押し付けられ、
仕様書に包括されているの一点張りで、泣く泣くやらざる得ない案件が多々ある。
これでは、仕様書の意味もなければ、受注したとしても利益がでるかもわからない。
だが、この理不尽さを訴える場所さえない。
売上がゼロよりマシだから仕方ない。
も、一つの考え方として、ある。
それはそれで理にかなっている。
だが、賃金アップを政府が国策として掲げている中で、毎年安い価格でないと入札できない状況に政府はなぜ自らメスをいれないのか！？
入札で落札できた金額を人件費に換算すると、もはや、賃金ダウンの現実を突きつけられる。
入札参加企業なら、誰もが知っている真実だ。
なにをもって、首相は所信表明で賃金アップを盛り込んだのか。現実を見ないと、根治治療はできない。
ただ、価格の低減化は入札だけではない。
営業として、『出精値引』を使ったことがない者はいるのだろうか。
値引きが悪いわけではないが、値引かないわけには状況がありすぎやしないか。
営業として、辛いところだ。
