執筆者:梅本茉弥 HS政経塾第9期生~
◆文在寅も「全て解決」と認めている。
盧武鉉政権が2005年に発足させた
「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は
「65年の韓日請求権協定の効力の範囲問題」に対する見解を表明。
そこでは、「徴用工」に対する補償問題は日本の責任ではなく、
韓国政府に責任があると記されている。驚くことに、同委員会には、
現在の大統領である文在寅氏も所属。
そこでムンは、徴用工への賠償は韓国政府の責任だと同意した、
今になり、日本企業に責任を求めている。
韓国側の主張には正当性がない事は明白。
◆国際広報力が弱い日本
日本は国際社会に歴史の真実を訴えるべき。
2015年に韓国で公開された映画「軍艦島」の内容が嘘であることに対抗し、
「軍艦島」の元島民が「真実の歴史を追求する端島島民の会」という団体を作る。
同団体は、You Tubeに、元島民による証言動画を日本語と、韓国語・英語字幕で
更新している。
民間が声を上げているのに、日本政府は歴史の真実を国際社会に訴えていない。
韓国が主張している「徴用工」自体が嘘であることを訴え、
真実を世界に伝えなければ。