【問】自民党政権が50年かけても達成できなかったのに、民主党政権がわずか２年で達成したものは何か？
【答】：自民党政権の良さを国民に認識させたことだ。
衆議院選挙は自民党が圧勝しました。
東京１区の山田みき氏もギリギリで当選！（海江田氏は比例復活されましたが）
私が尊敬する故中川昭一氏の意思を受け継いだ、北海道１１区の中川郁子（ゆうこ）氏も当選と嬉しいニュースが続きました。
今回の選挙は自民党の圧勝、同時に売国議員の一掃も出来たのですから日本の未来は明るいと言えます。
（社民党が２議席も獲得したことが痛恨の極みではありますが）
しかし、この圧倒的な自民党の勝利を『国民の民意ではない』『消去法で自民に票がいっただけだ』と曲げて伝える相変わらずの売国マスコミにはウンザリです。
自民党に票を託した国民は『今の日本を立て直せるのは自民党だけだ』という強い気持ちと信認で投票しているということをどうして伝えないのでしょうか。
とにもかくにも参議院選まで失敗も失策も許されない安倍政権です。
安倍総裁が仰るとおり謙虚な姿勢できっちりとした結果を残し、確固たる国民の支持を得て行かねばなりません。
やらねばならないことも多過ぎて厳しい政権運営になります。
他党の非難や揚げ足取りは止めて、自民党、維新、みんな、公明、民主、各政党が力を合わせて日本を再建していって欲しいと思います。
６年で首相が７人も変わる、というこの国際的な信用の無さもいい加減終わらせなくてはいけません。
７月の参議院でも自民党が過半数を獲得し、どっしりと腰を据えた安定した政権を望みます。
先ずは復興！
１年半以上経っても遅々として進んでいない東北復興。
本当に被災地の皆さんには申し訳なく思います。
神戸の震災に比べて復興があまりに遅すぎる。
民主と違う、自民の良さは長年の経験と叡智によるスピードと機動力です。
東北の復興無しにオリンピック招致はありえません。
復興庁を本格稼働させて復興費を被災地以外に優先することをやめ、未だ仮設住宅に住んでいる方のへ対応、ガレキ処理の加速、被災地の事業や農林水産業の復興など迅速な取り組みを期待します。
そして事前防災の考え方による『国土強靭化』
他党やマスコミが批判する公共事業はデフレ下の今の日本に必要です。
『首都直下型地震』『南海トラフ巨大地震』に備えた事前防災・減災対策、老朽したインフラの増強（笹子トンネル事故は二度と起こしてはいけません）、未開通の道路鉄道の整備などの推進は雇用と経済の活性化を生み出します。
デフレ脱却、円高是正を最優先、そして経済成長
麻生元総理が取り組み、志半ばにして達成出来なかったデフレ脱却に対して安倍総裁は強い意欲を示しています。
デフレ不況が放置されている故に（日銀の白川総裁は戦後最悪の総裁）失業率が増え、
格差社会が広がり、民間投資が縮小、円高で税収が縮小しています。
日銀と政策協定を結び、２％のインフレターゲット、日銀の金融緩和（紙幣を増刷）、そして銀行のお金を政府が借り入れ（財政出動、国債発行）、国内の所得、雇用になるように使う必要があります（内需拡大・公共投資）。
すなわち、『通貨を発行し、借りて、使う』これです。
しかも、現在の日本は東北復興、国土の強靭化、防災・減災、インフレのメンテナンスと、政府が積極的に公共投資を「増やさなければならない」理由が目白押しなのです。
むしろ、政府が投資しなければならない時期にデフレである日本は、インフレ期の国よりも容易に公共投資を増やせるわけです。
この「金融政策と財政政策、公共事業のパッケージ（アベノミクス）」が安倍総裁が掲げる政策です。
アメリカ、中国、ヨーロッパ、世界中で公共事業により景気回復しています。
反対する意味はありません。
また日銀の総裁も出席し経済対策金融対策を協議する、経済財政諮問会議も復活させるとしています。
内閣官房参与に浜田宏一教授（国際金融論の専門家、エール大教授）、財務大臣に麻生太郎の名が上がっていますがこれは大変心強い。
（麻生氏は平成の高橋是清との声もあります）
なんといっても2009年の世界恐慌から経済を復活させた実績があります。
マスコミの麻生叩きは復活するのでしょうが。。
民主党政権において自虐史観は歴史だけでなく、経済においても植え付けが行われていました。
つまり『日本はもうダメだ』『少子化が進みもう経済成長はありえない』などという消極的な考えです。
とんでもない！
15年続くデフレから脱却出来れば日本はまだまだ経済成長できます。
そしてそれを日本で一番強く信じているのが安倍晋三（と麻生太郎）です。
再生医療や医薬、スーパーコンピュータなどの分野の投資はもちろん、世界で勝ち抜く製造業の復活に向け先端設備投資の促進と革新的研究開発への集中投入、日本企業の海外流出防止に向けイノベーション基盤拡大と法人税の大胆引き下げ、世界最先端のインフラ輸出など多くの具体的な政策を行うとしています。
日本の外交はどこに向かうのか
安倍晋三は戦略的外交が出来る。日米、日印、日豪安保に台湾、東アジアのシーレーン確保、自由と繁栄の弧
『国民の生命、領土、美しい海を断固として守り抜く』
『日米関係の強化、中国・韓国・ロシアとの関係修復。ASEAN諸国・インド・オーストラリアなどの安全保障やエネルギー政策での協力を推進』
メディアが安倍政権誕生に対しての各国の声として『日本の右傾化』と世界・アジアの国が懸念を示している、と報道しています。
相変わらずの極端な偏向報道です。
マスコミにとっての世界、アジアとはアメリカ、韓国、中国だけなのですか？
反日の特亜だけを取り上げて『アジアの声』とするのはやめていただきたい！！
イギリス キャメロン首相が安倍氏に書簡『日本はアジアで最も重要なパートナー』“新政権と連携”
衆議院選挙で自民・公明両党が衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得して圧勝し政権が交代することを受けて、イギリスのキャメロン首相は自民党の安倍総裁にお祝いの書簡を送り、新たな政権と連携を図る考えを示した。
イギリス政府によると書簡の中でキャメロン首相は『日本はイギリスにとってアジアで最も重要なパートナーだ。両国は価値観を共有し、外交政策や貿易、それに世界経済について共通の目標を掲げており、安倍総裁と緊密に協力していきたい』と述べ、新たな政権と連携を図る考えを示した。
一方、今回の衆議院選挙の結果を受け、イギリスのメディアは、フィナンシャル・タイムズが「新政権が真っ先に直面する困難な外交上の課題は、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を巡る問題だ」と伝えるなど、新しい政権がこの問題で対立が深まる中国や、島根県の竹島を巡って悪化した韓国との関係にどう対処していくのかに大きな関心を寄せている。
インド『インドの友人アベが日本で復権へ』安倍政権誕生を絶賛
衆院選の自民党の圧勝を受けて、１７日付のインドの有力紙タイムズ・オブ・インディアは１面に自民党の安倍晋三総裁の写真とともに「インドの友人アベが日本で復権へ」との見出しを掲載し、国際面に、確実視される安倍氏の首相就任を歓迎する記事を載せた。
安倍氏が以前、首相を任期途中で辞任したことを「インドは、とてもおいしい前菜の後で、メーンコースを奪われたようだった」と食事に例え、選挙結果を受けて「なかなか手に入らなかった主菜が今になってやって来る」と述べた。
安倍氏を「気持ちの上でインドとつながっていることで知られる」と紹介。
安倍氏が前回の首相在任中に「日印関係は日米、日中関係以上に発展する潜在力があると予期した」
昨年、インドを訪問した際も「インドの成功は日本の利益だと語った」など
対インド外交重視の発言を引用し、「日印関係に大胆な理想を描き、（首相）復帰は両国関係を急速に拡大させる絶好の機会になるはずだ」との専門家の意見を伝え、日印原子力協定交渉の再開にも期待を示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立については、「中国がアジア・太平洋地域で自己主張を強める中、世界の関心の的がこの地域に移ってきている時期において、安倍氏の中国に対するタカ派的な見解は、インドを害するものではない」と指摘した。
モンマハン・シン インド首相と（2007年）
台湾『安倍氏は３代にわたり友好的』親台派と期待感
台湾外交部（外務省）は１６日夜、衆院選の最終結果が固まる前に報道発表文を出し、安倍政権が誕生し日本と台湾の交流がさらに進むことに期待を示した。
衆議院選挙の結果については「安倍総裁が率いる自民党が勝利したことから、日本の有権者が安倍総裁に大きな期待を寄せたことが分かる」として、安倍政権が誕生する見通しとなったことを前向きに受け止めている。
さらに声明では安倍総裁について、「外祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎とともに３代にわたり我が国に友好的である」と期待感を表明した。
一昨年も台湾を訪れて馬英九総統と会談しているなどと評価したうえで、「台湾と日本は経済や文化などの交流が進んでおり、自民党が政権を取ったあとも、双方の関係がさらに安定的に発展することを信じている」と期待を示した。
また、台湾のメディアは、安倍総裁が沖縄県の尖閣諸島の領有権を巡って強硬な立場を示していると指摘する一方、いわゆる「親台派」であり、島の周辺海域を対象にした日本と台湾の漁業交渉には積極的に応じるだろうという、専門家の見方を伝えるなど、肯定的な論調が目立っている。
チベット亡命政府が安倍氏を祝福
インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は１７日、衆院選での自民党の勝利について声明を発表し、「チベット人を代表して、（自民党総裁の）安倍晋三氏を祝福し、日本の次期首相としての幸運を祈りたい。チベット人の民主主義と非暴力の戦いに対する日本人と日本政府の長期にわたる支えに感謝する」と述べた。
センゲ首相は今年４月の訪日で、安倍氏と会談している。
ダライラマが国会で講演 安倍氏にスカーフ 中国は案の定反発
来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１１月１３日、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と指摘。
「外国の議員団が訪問し、現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と語り、チベット族居住地域への国会議員団の訪問を要請した。
ダライ・ラマが国会内で講演するのは初めて。１３日に発足した超党派の「チベット支援国会議員連盟」は「チベットおよびウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」とするアピール文を採択。
自民党の安倍晋三総裁は「チベットの現状を変えていくため全力を尽くす」とあいさつし、ダライ・ラマから白いスカーフを贈呈された。
ダライ・ラマ法王１４世（左奥）から白いスカーフを贈呈された安倍晋三自民党総裁
フィリピン『安倍総裁の提唱する国防軍創設を支持する。是非とも中国一強の現状を打破して欲しい』
フィリピンのデルロサリオ外相は10日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、
軍事的に台頭する中国の対抗勢力として、
日本が戦後の平和憲法から解き放たれ、
軍事的強化に進むことを歓迎すると表明した。
同紙は、中国の高圧姿勢に懸念を強めるアジアの国々が日本の軍事的強化を支持することによって、
自衛隊を「国防軍」に格上げする憲法改正を目指す自民党の安倍晋三総裁に勢いづける可能性があると指摘している。
インタビューの中でデルロサリオ外相は、「われわれはアジア地域でバランス形成の要因を求めており、
日本はそのための重要な存在になり得る」と述べ、中国に対抗するための日本の「再軍備」を「強く歓迎する」と語った。
フィリピンのアロヨ大統領（左）と握手する安倍晋三首相（2007年）
最後に先日触れた『反日・左翼活動家の県民なりすましによる民意の捏造』について少し紹介します。
みなさん、よく見比べて下さい。
フジテレビ抗議活動
尖閣諸島反中国抗議デモ
外国人参政権反対デモ
脱原発デモ
オスプレイ抗議デモ
日本人による純粋な抗議活動デモには愛国者の印・日章旗が掲げられますが、なりすまし、日本転覆を狙う得体の知れない人たち（左翼、反日団体、特亜人）による捏造デモには日章旗はありません。
そして上の３つのデモは報道されませんが、下２つは報道されます。
私も騙された１人ですが、皆さんも気をつけてください。
今回の選挙には沢山の大きな意味がありました。
自民党の『取り戻す』というスローガンは単に政権を取り戻すという意味ではありません。
『日本国民あらざるものによる影響力が極大化していた日本を日本国民が取り戻す』選挙だったのです。
そして安倍政権が誕生した今、６０年以上かけて培われてきた戦後レジームから日本を取り戻す日も近いでしょう。