最近すっかり社会派ブログとなってしまった私のブログですが（汗）
今日は国民にとっては大変気になるニュースをいくつかご紹介します（とても長くなります
）自衛隊は給料１０％カット、他の省庁は知らん顔
今回の震災で航空自衛隊の松島基地は津波の被害に遭った。戦闘機をはじめとして多くの航空機が使えなくなった。
その損害を補填するために、自衛官は10％の給与カットを決めたそうである。10万人体制で災害派遣している中で。
一方、総勢で7万人以上もいるとされる増税を主導する財務省のお役人が1円でも給与カットしたという話は全く聞かない。もちろん、原子力安全・保安院を擁する経済産業省もしかり、年金問題で大失態を演じ続けてきた厚生労働省も。
また、国会議員の定数を減らすというマニフェストを掲げた政権政党もあったが、そんなことは一切忘れている。また、外国人から献金を受けるという明らかな法律違反を犯してそれを認めた首相は、その椅子にご執心で自らの責任には頬かむりを決め込んでいる。
もちろん議員の報酬に手をつける気も全くない。増税が卑しい政策だと言うのにはこうした面も少なからずあることをお忘れなく。国民はばかではない。
津波の損害補填で自衛官の給与10％カット!? / 国民の声「びっくりした。自分の目を疑った」
東日本大震災において自衛隊そして米軍による活動と活躍はめざましく、国民の大半がその姿勢に敬意を払い、彼らの活動を大いに評価しております
お風呂にも入らず十分な暖もとらず食事は冷たい保存食、不眠不休で行われた彼らの活動には本当に頭が下がります
そんな彼ら自衛隊員の給料が１０％もカットされるということを知り、唖然としてしまいました
信じられない事実とはこのことだ
一番頑張ってくれた方々の給料や報酬がカットされる
いったいこの国はどうなっているのか
全くもって怒り心頭、この憤りは収まらないが、下記の米軍と被災者である現地の方々にまつわる温かなニュースには顔がほころんだ
【ワシントン海保真人】
東日本大震災の人道支援に当たった米軍の「トモダチ作戦」指揮官、ロバート・トス米空軍大佐が15日、当地の報道陣と電話会見。
「津波による破壊と荒廃は想像を絶した」と振り返る一方、今月3日に最後に向かった仙台空港の上空から、滑走路近くの海岸に折れた樹木で組まれた「ＡＲＩＧＡＴＯ（ありがとう）」の文字を見つけ、「こちらこそ日本の人々に感謝したい」と語った。
木の文字は地元自治体関係者によるもので、津波で折れた松の枝などが使われたという。トス大佐は「被災者を含む日本の人々が懸命に国を復興させようとしている姿に深く感動した」と述べた。
トス大佐は米空軍嘉手納基地（沖縄県）353特殊部隊所属。震災当日の3月11日、韓国で合同演習中だった同部隊は急きょ横田基地（東京）に戻り、被災地へ。
浸水していた仙台空港を「救援物資の輸送拠点として最優先で復旧すべきだ」と判断したという。
日米当局間で協議・調整後、同16日に大型輸送機の離着陸を可能にし、燃料や水・食料の大量輸送が本格化。以後約3週間で、米陸軍部隊など約270人が復旧作業に従事、救援物資約1140トンと燃料約5万7000リットルが仙台空港経由で被災地に搬入された。
仙台空港の管制業務は今月1日に日本側に引き継がれ、同13日には旅客便が再開。
トス大佐は「日本人の力強さは将来に希望を与えてくれる」と強調した。
東日本大震災：米空軍大佐 「ＡＲＩＧＡＴＯ」に感動
米軍の姿が見えなくなるまで手をふって見送る大島の島民
米軍は、今回の支援を「Operation Tomodachi（トモダチ作戦）」と銘打った。
その態勢は、陸、海、空、海兵隊の4軍で約1万6000人、航空機113機、原子力空母「ロナルド・レーガン」を含む艦船12隻という大規模なものだ。
活動内容は救難・救援活動や被災地への物資輸送、福島第1原発の事故対応など多岐にわたっている。
その米軍に対する感謝の気持ちが上の2枚の写真である。
自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が88％に達した―
在日米軍の在り方、普天間基地問題、考えることはたくさんありますが
今回の彼らの活動は我が国にとって本当に必要なものでした
深く、深く感謝いたします
さて、本題に入ります
参照：東日本大震災：復興増税、賛成58％―自衛隊の活動、評価する95％
（2011/04/18 毎日新聞）
毎日新聞の調査では、菅内閣は「支持」22％、「不支持」54％である。
菅首相の大震災に対するリーダーシップについては、なんと78％が「発揮していない」と回答している。
大震災直後に30％近くまで回復した支持率も、その後の対応でまた元に戻ってしまった。
つまり、自衛隊と米軍が大いに評価を上げ、菅内閣と菅首相の評判は地に落ちた、ということだ。
私は、この毎日新聞の調査結果は、国民の民意に近いと思う。
国民の過半数は被災地、そして被災地の方々に心からお見舞い申し上げ、震災による増税は賛成と考えています
ですがその使い道、はっきりとした予算案も提示せずにまた現在の財政もきちんと見直されないまま
ただただ増税は当たり前という国の姿勢はいかがなものか
大震災復興のために いま増税、とんでもない
産経新聞 4月22日の朝刊では1面トップ
復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。
問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の子ども手当など「４Ｋ」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。
誤った議論の代表は「復興税」だ 慶応大学教授・竹中平蔵
関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。
最後に、国民の憤りが収まらない東電の役員報酬について
24日、東京電力は全役員の年間報酬を50％程度カットする方針を固めた事が読売新聞により報じられた。現在取締役の平均年収は1人あたり3700万円なので、50％のカットをしてもまだ1850万円の報酬がある。
現在福島原発から流れ出ている放射能の影響により、様々な業界をピンチに追い込んでいる事故を起こしているにもかかわらず、まだ2000万円近い報酬を受け取っている事について、国民は以下のような怒りの声をあげている。
東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」
東京電力役員報酬50％カット！でも年収1850万円 / 国民の声「全額カットの間違いだろ」
国家公務員の給与削減は震災前から協議されていたようだが、今回の事故に一番関わっている人たちの給与削減よりも、自衛官の給与削減率の方が高いとは全くもっておかしな話ではないだろうか？