フィリピン政策金利を引き下げ。
クリスマス商戦ですね。
【引用＝日本経済新聞】
フィリピン中央銀行は25日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き下げることを決めた。
利下げは３カ月ぶり。
今年に入ってから４回目。
フィリピンでは海外の出稼ぎ労働者からの送金が個人消費を左右する。本格的なクリスマス商戦をひかえ、送金額の目減りにつながる通貨ペソの高止まりを是正する狙いとみられる。
比中銀は、追加緩和について
「消費や投資を刺激し、需要減少のリスクを避けるため」と語った。
もっともフィリピンの内需は好調で、１～６月期の成長率は６％を超えている。
このタイミングで利下げに踏み切ったのは通貨ペソの上昇を抑えるためとみられる。
通貨ペソは１ドル＝41ペソ台と、2008年以来の高値圏にある。
日米欧の金融緩和であふれた投資マネーが、成長期待の強いフィリピンに流れ込んでいるためだ。
大幅なペソ高は、海外送金額の目減りを通じて国内消費を鈍らせる恐れがある。
フィリピンの出稼ぎ労働者は海外で得たドルや円を国内に送金し、
家族らはこれをペソに替えて消費などに充てる。
11年の海外からの送金額は約200億ドル（約１兆6000億円）で、
国内総生産（ＧＤＰ）の約10％に相当する。
ペソ高が続けば、外貨両替時に受け取れるおカネが少なくなり、ＧＤＰの約70％を占める個人消費に影響が及びかねない。
利下げによるペソ高の是正で、アジア各国・地域との輸出競争力を維持する目的もある。
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