国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置
政府は１１日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、対抗措置として竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する手続きの検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。
外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。政府は「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土」との立場だ。
ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必要。日本政府は１９５４年と６２年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した。
また、外相は領土問題への取り組みを強化するため、省庁横断的な体制整備を野田佳彦首相、藤村修官房長官に提案したと説明した。
李大統領が１０日に竹島訪問に踏み切った後、外相は抗議の意を示すため直ちに武藤大使を帰国させるとともに、金星煥外交通商相に電話で「今後、相応の措置を取らざるを得ない」と、さらなる対抗措置を講じる方針を伝達。首相は同日の記者会見で「毅然（きぜん）とした対応を取っていく」と表明していた。
政府は、安住淳財務相が参加してソウルで今月下旬に開催する予定だった「日韓財務対話」の延期も決めている。（2012/08/11-11:26）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012081100230
南朝鮮がどうであれ、日本は国際司法裁判所に提訴するようだ。
確かに、南朝鮮が裁判に応じなければこの裁判は開かれないようだ。日本の場合は被告が出廷しなければ事実上原告勝訴となる。
国際司法裁判所の場合そうではないようだが、加盟国である日本はこの制度の変更を申し立てる権利があるにも関わらず何の異議を申し立てないばかりか、変更の申し出もしていない。
これに関しては日本国民として大いに異議を唱える。そしてこれは民主党に始まったことでなく、自民党政権からあった悪しき状況である。
とりあえずそれはいいとして、今回の南朝鮮の行動にはさすがの日本も我慢の限界であることは誰の目に見ても明らか！
南朝鮮（韓国）には、日本から毎年400万近い日本人が渡航している。そして一人当たり平均15万円ほど消費しているのである。これをまず止めなければならない。大体ハワイ当たりでも年間150万程度である。何がよくて南朝鮮に行くのか私も理解できない。上野当たりとなんら変わりないと思うのだが。。。。。。
為替スワップも見直しに入ったそうだが、これは正しい判断だろう。NAVER（ハンゲームの開発元）当たりが日本は為替スワップを取りやめると信用を失うとか言っているようだが全くの勘違いというか負けしみというか、やめくれといっているに他ならない。
南朝鮮（韓国）がなぜ今存在しているのかというと偽ユダヤ系金融資本に乗っ取られているからで、南朝鮮の実力でも何でも無い事は世界中の誰もがわかっていること。彼らが常軌を逸した行動をとるのは、人間性もあるが完全に支配されているからであろう。有る意味日本も似ている。
日本が国際司法裁判所に提訴した事で、韓国は次のカードが何か？
武力行使か？
それはありえないでしょう
力の差が歴然としているし、共に英軍基地もっている
では！
日本の経済制裁でしょうか？
金融仲間に聞いて情報をとる必要がありますね。
アメリカ軍需産業系の株価やデリバティブに注視でしょう！