結局のところ、消費増税すれば給与だけで生活している国民は必ず苦しくなる。
給与外所得が多い人は所得税率から外れます。
特に株式の配当などは10%という優遇税制と金持ち優遇
Aさん：給与所得が年間2000万円の人と、
Bさん：給与所得が1000万円プラス株主配当が1000万円の合計で2000万円の人とでは、支払い税額が全く異なります。
当然ながら給与としてもらっている2000万円はもろに所得税がかかってきます
諸所の税利率から支払い税を計算してみましょう。
Aさんの場合
○給与所得控除
2000万円×5%+170万円=270万円
○課税所得額
2000万円-270万円=1730万円
○税額
1730万円×33%-153万6000円=417万3000円
所得に対する支払い税の割合
417万3000円÷2000万円×100=20.865%
Bさんの場合
○給与所得控除
1000万円×10%+120万円=220万円
○課税所得額
1000万円-220万円=780万円
○給与所得税額
780万円×23%-63万6000円=115万8000円
○株主配当税額
1000万円×10%=100万円
○税額計
115万8000円＋100万円=215万円8000円
所得に対する支払い税の割合
215万8000円÷2000万円×100=10.79%
年間所得に対する税額だけで倍の開きが出てくるわけなのです。
以下に金持ち優遇税制かわかるかと思われます。
年間総収入が少ない人は消費税が上がれば、生活は直撃を食らいます。