国民新党の下地幹事長ら民主党との連立維持派が、連立離脱を主張していた亀井代表らを解任したと発表しました。
国民新党・下地幹郎幹事長：「亀井前代表と亀井亜紀子政調会長を、6人全員合意のもとに解任をするということを決議をしました」
自見郵政担当大臣ら連立維持派の6人は5日夜に会合を開き、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を解任し、新しい代表には自見大臣が就任することを決めました。しかし、亀井氏らは解任を認めない考えです。
“解任”された国民新党・亀井静香代表：「（Q．（解任を決めた）議員総会は有効か？）そんなこと聞くまでもないですよ。有効なわけないよ」
亀井氏らは、対抗策として下地幹事長らを除名処分とすることも検討していて、党内の亀裂は決定的です。
約束を守るという最低限の事をやらずなに何を信用できようか？
西田議員に民主党はAIJと同じであると、言われ、逆切れしているニダ野田筆頭の民主党は完全に売国であるのが、最近一般の主婦にも分かって来た事はすばらしい。
そして、
「【ソウル５日聯合ニュース】１９歳以上の在外国民２４０万人に大統領選挙と国会議員比例代表選挙の投票権を与える内容の在外国民投票関連法改正案が５日、国会本会議を通過した。国会は同日の本会議で公職選挙法、国民投票法、住民投票法の３法案を、国会政治改革委員会が議決した原案通り処理した。
改正案は、韓国籍を持つ１９歳以上の永住権者全員に大統領・国会議員比例代表選の投票権を与え、国内に住民登録している一時滞在者については地域区（小選挙区）国会議員選挙にも不在者投票に則って参加できるようにした。地方自治体の管轄区域に国内居所申告を行った在外国民は、地方選挙への参加も認められる。また、与野党間で意見に食い違いがあった船上投票は認められなかったが、船舶が停泊し船員らが不在者投票を行う「船員不在者投票」は施行することにした。議論を呼んだ郵便投票は除外された。
ただ、在外国民投票は違法行為の取り締まりに限界があり、司法権の発動も困難なことから、実施過程では少なからず曲折が予想される。このため、在外国民投票権は２０１２年の大統領選挙と国会議員総選挙から本格的に適用することにした。国内居所申告を済ませた国内在住の在外国民は、ことし４月２９日に実施される国会議員再・補欠選挙で投票が可能になる。」
このニュースは、金に困った南朝鮮が、日本で荒稼ぎしている在日韓国人の財産を没収するためとも思える。
話は逸れたが、議員から信用というものを取ると、残るのは「詐欺師」だろう。西田議員にその事を指摘された野田が、怒り狂ったのはそれが図星だったからである事と、メディアをつかった世論誘導に多くの日本人が気づき始め、細野が京都で市民から総スカンを受け、民主党はその独裁について来れる人間が売国者や詐欺師しかいなくなった事に、そろそろ、野田共が気づき始めた。
当然、次の衆議院選挙で、民主党は大敗だろうが、SPを失う事により、身の安全を受け保障されなくなる事だろう。
まぁ、ざまぁみろという感じだ！