日韓、通貨スワップ「日本側が５兆円にしようと申し出た」―韓国
野田佳彦首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領は19日、韓国・大統領府で首脳会談を行い、日韓間の通貨スワップを現在の130億ドル規模から700億ドル（約5兆3700億円）に拡大することで合意した。
現在の日韓通貨スワップは130億ドル水準で、5倍を超える規模となり、韓国が日本から資金を受けるとき、韓国は700億ドル相当のウォン貨を日本に提供し、日本は300億ドルに相当する円貨と米ドル貨400億ドルを提供する。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し、伝えた。
2008年の世界的な金融危機の際、否定的だった米国との交渉は困難を極めたが、韓国はようやく米韓通貨スワップを引き出した。そして、これをもとに、日本、中国との通貨スワップを相次いで締結し、危機からかろうじて脱出した。
しかし、3年後にあたる今回の協定はスムーズに締結された。その背景には、外国為替の健全性など、韓国の経済の体力が3年前と大きく変わった点や、自由貿易協定（ＦＴＡ）がテコの役割をしていたためであると分析した。
また政府関係者は「韓日通貨スワップの規模は、基本的に以前よりは大きくなければならないという前提の下で、日本側に500億ドル～700億ドル程度を提案したが、日本が意外にも700億ドルにしようと申し出た」と明かしたという。
通貨スワップが予想よりも大規模で、スムーズに合意した背景には、円高で困難を経験している日本側の状況もあると指摘されている。
サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介されている。
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エルピーダ支援入札にハイニックスらが参加へ、東芝も
［東京／ソウル ３０日 ロイター］ 韓国ＳＫハイニックス（旧ハイニックス半導体）<000660.KS>は３０日、経営破綻した日本のＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第１次入札に参加する意向を表明した。
複数の関係筋によると、昨年からエルピーダと資本・業務提携の交渉を進めてきたＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジーも参加の予定で、フィナンシャルアドバイザーとしてゴールドマン・サックスを起用した。東芝<6502.T>も参加する意向だ。
ＳＫハイニックスは同日、韓国証券取引所に提出した声明で、会社更生手続き中のエルピーダについて「われわれが買収に関心があることをきょう提示した」としたうえで、第２次入札への参加は「デュー・デリジェンス（詳細な資産評価）を行ってから決める」とした。
第１次入札は基本的に支援の意向を表明するもの。第１次入札で参加の意向を表明しても、第２次入札の参加義務は生じない。応札する企業は、エルピーダの持つ技術やＤＲＡＭ生産拠点である広島工場（広島県東広島市）などの資産価値を算定した上で、独自の再建計画を盛り込んだ買収案を正式に提出する。４月中の第２次入札を経て、５月にも支援企業が絞り込まれる予定。
ハイニックスはＤＲＡＭ、東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでともに世界シェア２位となっており、入札に関心を寄せる背景には両分野でトップの韓国サムスン電子<005930.KS>に対抗する狙いがある。また各社は、エルピーダが製造するＤＲＡＭの中でも特に需要が伸びているスマートフォン（高機能携帯電話）向けの高い技術を取り込むことで半導体部品の開発に生かしたい考えだ。
＜東芝は技術力に興味、連携での入札を検討＞
関係筋によると、東芝はエルピーダの最先端技術に関心はあるが、資産全体の引き受けには難色を示している。経営破綻後も留任しているエルピーダの坂本幸雄社長は資産売却などリストラに抵抗感があるとみられ、東芝単独では条件面で折り合いがつかず、第２次入札には至らない可能性がある。できるだけ投資金額を抑えたい東芝は、他社と連携したうえでの入札を検討している。
韓国に莫大なスワップをした結果がこうである
民主党は日本を壊す為に出来た政党だと多くの国民が知りえた。
しかし、メディアはまだ30%以上の国民が支持していると嘘を言っているが、周囲を見回しても人っ子一人民主党を支持している人間が見当たらない。
日本が末期の証拠かもしれません。