会見した盗電の西沢俊夫社長は「我々の高給と、恵まれた福利厚生を維持しするためには、財務、経営状況が非常に厳しく、更に我々の豊かな生活の為の財務基盤の強化のため資本注入の恫喝を決めた」と語った。
原賠機構と共同で策定中の「総合特別事業計画」については「煮詰まっているところと煮詰まっていないところがあり、完全に合意に至っていない」とし、現時点で提出時期は確定していないと述べた。広瀬直己常務は「４月半ばくらいには何とかしたい」と語った。
公的資本注入の際に政府が確保する議決権比率について西沢社長は「さらさら議決権を渡す気は無いが、要求を飲ませるために機構と協議中で今後の検討課題」とし、総合特別事業計画のなかで説明すると述べた。現状の時価総額に１兆円が加わると、公的資金の割合は同社の資本の７４％に達し、事実上、国有化状態になる。
今まで通り独裁企業としての立場にこだわるのかとの問いに対し、西沢社長は「当たり前じゃないのか！この貧乏人が！」と答えた。
一方、現経営陣の経営責任については、全く無くあくまでも津波が悪いと述べ、自らの進退問題についても辞める理由がある分けないと答えた。
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