バカ民主党のくだらない問題発言が乱発されている。こういうどうでもいい事がメディアで執拗に流されている時には決まって裏で非常に重要な（日本国にとってマイナスとなるような）動きがあるのが過去に日本の状況を見ていれば見て取れる。
田中議員のくだらない発言などほっといて、重要なのはＴＰＰである。
最近メディアでこの重要なニュースをあまり取り上げないが着々と黒幕共が日本を売ってしまおうと策を練っている。というか、行動に出ている。
財務省の宗像直子（内部ではかなりの嫌われ者らしいが・・・・）が売国一直線の模様。
【ＴＰＰの真実】ＴＰＰの黒幕 女性官僚また暗躍
日刊ゲンダイ2012年2月4日
国民が知らない間にどんどん既成事実化が進んでいる
沖縄防衛局長の問題や田中防衛相の大バカ答弁に目を奪われているうちにＴＰＰ交渉がどんどん進められている。昨年秋にはあれだけ騒ぎになったのがウソみたいに“既成事実化”が進んでいるのだ。そんな中で明らかになったのが、ＴＰＰの黒幕といわれた女性キャリア官僚、宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）の暗躍だ。この国の官僚は油断も隙もあったもんじゃない。
宗像部長といえば、昨年秋のＡＰＥＣで名前が知れ渡った「ＴＰＰの黒幕」だ。野田首相が「言った」「言わない」で大モメになった「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との発言は、彼女が枝野経産相のために作成した文書の中にバッチリ、出てくるのだ。
ＴＰＰ慎重派議員が追及し、シラを切る宗像の“したたかさ”がクローズアップされたものだが、彼女の暗躍はこんなものではなかった。
昨年３月、東日本大震災が起こり、以後、菅政権は震災・原発対応に忙殺された。ＴＰＰの議論は封印され、全省庁が震災対応にかかりっきりになっていた最中も、水面下でこっそり、ＴＰＰ慎重派潰しにいそしんでいたのである。
「これが明らかになったのは今月２日に開かれた『ＴＰＰを慎重に考える会』の勉強会です。『ＴＰＰを考える国民会議』副代表世話人の久野修慈・中央大学理事長（日本精糖工業会会長）が宗像氏が慎重派の説得に動き回っていたことをバクロし、問題にしたのです」（ジャーナリスト・横田一氏）
久野氏といえば、元大洋漁業の取締役などを歴任、同社の社外取締役だった白洲次郎の秘書を務めたこともある。精糖工業会会長のほかに和菓子振興会会長も兼務し、旭日中綬章も受けている。歴代農相とは太いパイプがある農水業界の有力者で、ＴＰＰ反対派の超大物だ。その久野氏が勉強会で、こんな話をしたのである。
「宗像直子さんから何回も『会いたい』と電話があり、昨年の６月３０日、同僚と２人で私の会社（中央区日本橋）に来ました。とうとうと１時間４５分、ＴＰＰ問題について述べた上で、『農林水産大臣を説得していただきたい』と言ってきました。なぜ、私が農林水産大臣を説得しないといけないのか。民主党は政府（政治）主導なのだけれども、宗像氏は（経済産業）大臣の命令で来たのか。官僚主導で来たのか。これはお答えしていただかないといけない。昼間ですから公務時間です。誰の命令で来たのか、ご回答を願いたいと思います」
まさに亡国官僚の大暴走ではないか。ＴＰＰに参加すべきか否か。政治が何も決めていないのに、宗像は交渉参加に向けて、動き回っていたことになる。それも、久野氏のような大物をオルグしようなんて、いい度胸だ。
「もちろん、宗像氏ひとりで、こうした言動はできない。省ぐるみで動き回っていたのは確かでしょう。ＴＰＰはこうやって、完全に官僚主導で進んでいる。野田首相は『国民的議論を』なんて言っていますが、そう言っているそばから、関係国との事前協議の日程がどんどん決まっている。交渉参加がもはや既成事実化されつつあるのです。国民に中身が知らされないまま、勝手にＴＰＰが走りだすことになります」（横田一氏＝前出）
「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農相は「久野氏の発言は大事だ。内閣総理大臣か、経済産業大臣に文書での回答を求める要望書を出すことにする」と語っていたが、当然だ。国民の知らない間に国を売られたらかなわない。
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日米、７日からＴＰＰ事前協議 自動車や農産物焦点
日本経済新聞2012/2/2 20:17
政府は２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡る関係閣僚会合の幹事会を開き、米国と７日から事前協議に入る方針を決めた。オーストラリアなど４カ国とも月内に協議を始め、すべての参加予定国と交渉入りする。すでにベトナムなど４カ国から日本の参加に了承を得るなど対外的な折衝は前進している。政府は国内調整に向け情報提供を強化する。
米国とは７日のワシントンでの局長協議に次いで21、22両日に課長級の実務者協議も開く。このほか９日にシンガポール、10日にマレーシア、21日に豪州、23日にニュージーランドと事前協議を始める。
米政府・議会との折衝では自動車、農業分野が焦点となる。米側は関連業界の意向を踏まえ、日本に市場開放の圧力を強める構え。特に、米自動車団体は日本のＴＰＰ参加に反対し、軽自動車規格を問題視している。
野田佳彦首相は２日の衆院予算委員会で、日米の事前協議について「協議で得られる情報は国民に提供し、判断材料にしてほしい」と強調した。
幹事会では１月中に了承を取り付けたブルネイ、ベトナム、ペルー、チリの４カ国との交渉内容も紹介された。19日の名古屋市を第１弾に関東、中部など全国各地で３月末までかけてシンポジウムを開き、古川元久国家戦略相らが参加することも申し合わせた。
各国との調整が進むにつれ、国内では反対派の動きも再び活発になってきた。超党派の「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・民主党の山田正彦前農相）は２日、日米両政府の事前協議入りを前に、国家戦略室や外務省など関係省庁を呼んで勉強会を開いた。出席した議員からは「情報がないまま参加の判断を迫られている」などと政府の情報開示を求める声が相次いだ。