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「M7」首都直下型の恐怖!4年以内の発生70%…東大地震研


 東京大学地震研究所の平田直(なおし)教授(観測地震学)らが、マグニチュード(M)7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。

 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが1上がると地震の発生頻度が10分の1になる地震学の経験則を用い、M7級地震の発生確率を試算した。この経験則では、例えばM5級が10回起こればM6級は1回起きるとしている。

 地震本部では昨年の大地震前、首都直下地震の発生確率を「30年以内に70%」と算出。しかし、気象庁によると、首都圏で発生したM6~3の地震は東日本大震災の前と比べて約5倍(1日当たり1・48回)に増加した。研究チームはこうした活発化した活動のデータを踏まえ、M7級は「4年以内に70%で発生」との確率を割り出した。

 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、3・11の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。

 政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたM7級の首都直下地震を18通り想定している。東京の直下型地震といえば、1855年11月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はM6・9、最大震度6強だったといわれる。被害は死者4300人、倒壊家屋1万戸に及んだという。

 中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災焼失棟数は85万棟に達するとみている。

 4年で70%といえば、今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後4年以内に、3・11とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は、「(研究チームが使った)10分の1経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。

 ただ、その上で「(3・11以降)地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。

 震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。



http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120123/dms1201231144001-n1.htm




本日は、このニュースが飛び交っていましたね。4年以内にM7クラスの首都圏直下型地震が起る確率が70%と新聞からテレビが騒いでいます。このニュースを見て多くの方は「怖い」と思ったはずです。そして、このようことを考えませんでしたか?


引っ越したほうが良いのかな・・・・・

南関東に家を買うのを止めよう・・・・・

株を売ろうかな・・・・・・



など、考えた人はいるでしょう。考え方の多くはネガティブでないですか?一部ヘッジファンドなどは空売りしようと考えるでしょうけどね。もし本当に天災で地震が来るならしょうがないですが、人工的に何か意図を持って行なわれるなら、ある指標に事前に何か反応が現れます。株取引などを行なっている人は分かるかと思います。


911の時もそうでしたし、311の時もそうでした。


最近のメディアはCIAやその下部組織である、財務省、電通などの影響を非常に強く受けているようですので、ワイドショーやニュースで言っている事に一貫性がなくなってきています。分かる人は分かるでしょう。