自民、一体改革の事前協議拒否崩さず
民主党は１９日の与野党幹事長・書記局長会談で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革などの与野党協議を正式に呼びかける。
政府・民主党は与野党協議を経て３月に消費税増税の関連法案を国会に提出したい考えだが、自民党は同法案の国会提出前の（密室の）協議には応じない構えを崩していない。
民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は１８日の与野党国対委員長会談で、１９日の幹事長・書記局長会談を提案し、野党側も受け入れた。城島氏は、１９日の会談では一体改革のほか、衆院議員定数削減、郵政改革、国家公務員給与削減などについても野党側に協力を求めるとの見通しを伝えた。
これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは与野党協議への対応を協議した。自民党の石原幹事長は「事前談合は絶対に認められない」として関連法案の国会提出前の協議には応じない考えを示す一方、「国会審議には応じる」と述べた。協議拒否に対する自民党への風当たりが強まっていることから、批判を和らげる狙いがあるとみられる。
自民党は開かれた場での協議でないと受け入れないとしているが、民主党はそれは都合が悪いと自民党が一方的に協議を拒否しているような言い方をし、各メディアも民主党からお金をもらっているため、民主党の都合のいい報道を心がけている。しかし、野田の内閣改造後の支持率が操作しているのではという国民からの声が増し、偏向報道にトーンが下がっている部位も見られる。