まず、このタイトルをなぜマスメディアのカテゴリーに入れたかというと、騙しのシステムを国や携帯会社が作り、大々的にマスメディが洗脳活動を行ったからです。
皆さんの中にiPhoneを持っている方も多くありませんか?
このiPhoneが爆発的に普及するきっかけになったのが16GBが0円(実は嘘!)で広告を打ったことでした。何の事はない。只単に分割にして、毎月の通信費で負担しているだけだった・・・・・
こういうことを消費者庁の言う優良誤認や有利誤認というのでしょうか?
つまり、多くの消費者が誤認するのです
別に優れたシステムでもなんでもなく、騙しているだけですね
これで多くの人が騙され続けているのです
さらに、最近はもっとあくどく、携帯のローンの縛りを2年にするだけでなく、契約の2年縛りまで付けている。おそらく、このことを明確に認識しているユーザーは少ないでしょう。
つまりこれも、誤認なのです
では1円会社ですが、この1円会社をする理由は何でしょうか?
設立者を増やす目的でしょうが、設立者を増やして誰が得しますか?
税務署です
そして、各都道府県の主税局です
なぜかと言えば、仕入れルートもあり、取引先もあるに関わらず倒産する企業はゴマンとあるに関わらず、その辺の人が適当に作った会社が存続できる可能性は殆どありません。
こんなことをすれば、一歩間違うと、ズブの素人が借金地獄になる事だってありえます。
それを承知で国は簡単に会社を設立させようとします。
それは、法人を作ると、なんと、無条件で毎年7万円を各都道府県はピンハネ請求できるからです。
だから1円会社を認めさせるのですね
考えてください
ズブのド素人が会社を作りました。恐らく99%は失敗するでしょう。
このド素人は、設立から決算など分からないので司法書士や税理士のを見つけて(ネットで探したり、知り合いの紹介で)1会社なのに高額な設立費用と報酬を支払う羽目になります。
そして、夢と希望の多くは木っ端微塵になります。そして、決算期に又、税理士などから報酬を求められ決算をするのです。
しかし、多くの人はここから先に、税金を請求される事を知らないのです
そう
ヤクザのシャバ代と同じような上納金を支払えと都道府県の主税局からやってきます
スマホとある意味同じです
入り口を簡単にして後で銭を取る
どんな商売も同じみたいですね
薬の売人も同じ事します
始めは無料(又は破格!)
後からせしめる
これが、国や大手のやり口かな
国もあくどいね
日本人
それでよかったのかな・・・・・・