日本の借金が1000兆円を突破し、税収は落ち込む一方に関わらず、菅は具体的な対策を打つ事無く、もうタイムリミット迎えたようだ。
日本国破綻のシナリオは既に出来上がっており後は時期がいつになるかというだけになってしまった。
日本国債保有率は圧倒的に日本人が多く、他国と比べて安心だという大馬鹿野郎がいるがもはや、言っても始まらないし、今から復活するのはほぼ不可能な状態に陥ったのでもうこれから声を大にして危機を訴えても遅い状況になった。
と言うのも、日本の税収ではこれから返済することがほぼ不可能な状況になっているからだ。
税収30兆円強で、借金が1000兆円、年間生活費が90兆円でどうやって復活するのか?年間の借金返済だけでも12兆円ですか。殆ど無理ですね。
と言うか、普通の神経なら日本国債を通常のやり方では購入しないでしょう。
普通の神経なら買わないのです。
戦時中の戦時国債など、嘘に塗り固められた情報で国債を発行していくのかもしれない。
まず、日本国債の保有しているのは、ゆうちょ銀行、他銀行や金融機関といわれているが、これは、確かに正しい言い方であるが、問題なのは、銀行は国民から集めた預貯金で国債を購入しているのであって、銀行自体自己資金で購入しているわけでない。保険会社とて理屈は同じで、自らの資金で日本国債を購入などしていない。
日本国債がデフォルトに陥ると、銀行が購入した国債は紙切れになる可能性が高くなる。この、資金は国民が銀行に預けた預貯金から購入していることは先ほど書いたが、この預貯金の資金は金融機関が購入した日本国債の分だけ目減りすることになる。
これは、どこの国でも同じで、歴史上何度の行われてきているの事実であるが、この、国家成立から破綻までのサイクル(コンドラチェフの波)が約70年サイクルで動いていると言われている為、前回の日本国破綻時点でそれを経験した人は、今の年齢で70歳以上になるのでないでしょうか。しかし、幼少期に国家破綻を明確に覚えている方は少ないので、実際には、80歳以上の方が経験していると思われる。
国家破綻を何度も繰り返し目の前で見てきているヨーロッパ諸国の貴族はこの国家破綻の乗り越え方も既に熟知しているのでないだろうか?
日本の場合、前回の国家は破綻時は戦争であったが、その前の破綻は幕末であり、今の上映中のドラマ「仁」がちょうどその時期を描いている。坂本竜馬はドラマの中ではヒーローになっているのですが、実際のところ、偽札を刷り、略奪を働いた人物であったことは公表されていない。歴史は、常に権力者が民衆を都合よくコントロールする為に作られるものである。それは日本だけでなく世界中いたるところで行われているが、最近の日本では、国民の目にもそれが少しずつ目に見えるようになってきたが、国民が気が突き出すと国家はメディアを使って情報操作を行う。
菅がマスメディアを接待しまくっているらしいとの情報が上がっているがあながち嘘で無いだろう。コンピューター監視法案なんてものはまさしくそれである。
国家破綻に備えて準備しているのは大手企業の中でも僅かであると思われる。
まず、国家破綻と自己破産や倒産との違いを明確にしておいたほうがいいかもしれない。
国家が破綻したからと言って、会社や個人のように自己破産するわけではない。まず日本国の借金を語るときによく耳にするのが、日本国民が持っている預貯金約1400兆円があるから大丈夫と言う意味不明の話を聞いたことないだろうか。金融関係や、それなりの職業に従事している方は意味が分かっているカも知れないが多くの国民にとって意味不明のことだろう。
その答えは、先ほど買いた、日本国債の多くは、金融機関が預金者から集めた預貯金などで国債を購入しているわけであり、決して自己資金で購入しているわけでないと言うことに結論付けられる。
つまりどういうことカと言えば、国民の多くの金で現在非常にリスクの高い国債を購入しているのである。
それだけのことであある。
だから、日本国債がデフォルトになったときには、金融機関(もちろん個人向け国債という形で個人も購入しているだろうが・・・・)が購入した国債(借金の借用証書みたいなものですね)が紙切れになると、金融機関は購入した国債がゴミとなり購入資金が換金できずに銀行にある預貯金はガタ減りする。そして、預貯金者がお金がなくなったと同じ状態になる。
そうなる前に、日本国債の価値が暴落することは間違いなく、個人向け国債を購入した個人は購入した株がストップ安になった状態になると思ってもらっていい。投売り状態になり、預貯金するよりはいいと思って購入した一般個人の財産は根こそぎゼロになるのである。
ここまで書くと分かると思うが、日本の日本の借金は国民が負わされていると言うのがよく分かると思う。日本円のまま預貯金を持つと言うことが今は非常にリスクが高い。しかし、そんなことは国は全く言わない。日本国債は安全な資産と言うであろう。
日本は他国と異なり、日本国債の保有率が極端に日本国内に偏っているので、日本国民はほぼ全員貧乏になってしまうのである。
増税論議があるが、こんなの焼け石に水で、消費税を1%上げると2.5兆円の税収アップと言っているが、増税する前に、集まった税金を無駄に使う人間が日本にはやたら多い為、この無駄使い組織をなくすことをしなければ、増税しても効果が100%発揮されると思えない。
菅は、何とかして自分が首相にいる間に、韓国企業(SBの孫)などに金が流れる算段を行い、私服を肥やすモデルを作り、首相退陣後に暗殺されないセキュリーティーを作り上げることで精一杯なんじゃないだろうか。震災なんて彼には全く関係なく、枝野や岡田にとってもどうでもいいことであろう。
民主党の人間がすべて彼らと同じとは到底思えないが、脅迫政治によって菅は徹底的に敵をつぶす戦略を組んで日本が破綻して諸外国のブレインが設けられるシステムを構築しているに過ぎないことがよく分かった。
民主党だろうが自民党だろうが、今政権をとったところで国家破綻は逃れられないだろうが、破綻後の再生のみちちるべを民主党に作れるかと言えば、ここ最近の彼らの動きを見ていると前向きに話をする気にもなれない。所詮その程度であろう。
国有資産の売却が出る頃には、恐らく、孫や天下り系企業が購入を決め込んで莫大な利益を得れるようするかもしれない。オリックスに簡保の宿を売却するように仕向けたときのように・・・・・
国家破綻時に国有資産を投売りするような算段が仕組まれていれば(長銀をリップルウッドに10億と言う只同然の金額で売却したときのように)、今度は、国民感情のいっきに爆発し、現政権の多くの閣僚が暗殺され、その後、処刑される可能性がある。
さて、破綻はもうすぐそこに迫ってきており、いつ何時トリガーが引かれるのかレーダーを張って如何様にも動けるように体制を整えておかなければならない。
既に大手企業に一部は体制を整えつつあるようである。