TPP ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え
政府や経済界の主張、主要メディアの報道などをみていると、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加している九カ国では、国内に何の矛盾もなく貿易と投資の完全開放を目指すＴＰＰ参加を追求しているかに見える。だが、政府がＴＰＰに積極的といわれるニュージーランドでも、有力政党の緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっており、その運動をネットで結び、情報を流しあり政府に反対の手紙を送るウェブサイト「ＴＰＰ ＷＡTCH」が活躍している。
ウェブサイト「ＴＰＰ ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。
「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加9カ国を貫徹する巨大な条約である。その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったことが含まれる」
そしてＴＰＰ参加による影響の一部として、次のようなことをあげてる。
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」
いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやＡＩＧ，ＪＰモルガン、アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。
また、アメリカの狙いとして、第一に遺伝子組み換え食品の販売や生産、表示に関する制限の解除をあげているのが興味深い。
同サイトには、識者や政治家へのインタビューの映像もある。ＴＰＰ反対で論陣を張っている著名な学者であるニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、緑の党の共同代表のRussel Normanさんらが映像を通して話しかけている。
アメリカに存在する、多国籍企業はアメリカに本社があるだけである。アメリカは多国籍企業をコントロールできる状況にあるわけでもなく、只、彼らの使いぱしりで行動しているに過ぎなく、実際に支配しているロックフェラーの意向の元に駆動しているに過ぎない。
TPPかロックフェラーの支配力を更に挙げるためにその最大代理店である株式会社アメリカが取った行動の一つで、現在進行しているリビア支配作戦もその一つに過ぎない。NZは国益の為に参加を取りやめる方向で動いていたが、アメリカはTPP不参加時には地震攻撃を仕掛ける作戦でありその情報は当然ながら、同じ脅迫行為に襲われていた日本政府は分かっていたことである。それゆえに、日本はNZの行動を見て、NZ近郊にいた捕鯨船の急遽帰還を決めたのであって、シーシェパードだけが理由の一つではないと思われる。そもそもシーシェパードの活動資金はロックフェラーからのと考えられており、資金なくしてはあんな奇奇怪怪の船を作り資金は出てこないし、ボランティアであんな行動は取れないのは誰の目に見ても明らか。
日本はアメリカから脅迫されていたと思われるが、NZの地震をみて更にそれでもTPP不参加を決めたとすれば、それはそれ相応の覚悟をもって決定したと思われるだろう。それとも、日本はまさか地震など本気で起こせるはずは無いとたかをくくっていたのだろうか・・・・・・。今は分からないが、実際のところ、脅迫を受けていたとすれば、今の菅総理は簡単に屈すと思えるが、アメリカよりもおそらく中国を優先したのだろう。
日本は、この地震で多くの企業が操業停止に追い込まれるなど、一気に景気が低迷すると考えられます。というのも、震災復興の為、仕事が東北に移動しつつあるが、関東圏では計画停電が夏場には復活すると考えられ、飲食店などでは倒産に追い込まれる店舗も莫大な数になると考えられる。というのも、3時間停電するだけでも、企業によっては全く運営ができない業種もあるでは！まず美容院はまず営業はできないでしょう。エステなどもそうで、インターネットカフェやカラオケも無理です。
暗くなってからの停電では、夜系の店舗はまず営業不可能です。
TPPの不参加の代償なのかそうでないのか、いまさら考えても進展するものは何も無いが唯一分かったことは、しばら、日本では苦難が続くということです。