悪代管 | 真実は何処にあるのブログ

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、第11管区海上保安本部(那覇市)が10日、公務執行妨害容疑で逮捕、釈放され不起訴(起訴猶予)処分となった中国人船長(41)に対し、衝突により破損した巡視船2隻の修理代など計1429万円の損害賠償を請求したことが分かった。

 海上保安庁は「支払いがなければ督促や法的な手続きも検討する」としているが、船長はすでに帰国しており、支払われる見込みは低いとみられる。

 海保関係者によると、損害賠償の内訳は右舷後部を破損した巡視船「みずき」の修理費が708万円、左舷後部に衝突された同「よなくに」が531万円、2隻の燃料費などで190万円。巡視船の損傷具合を査定し損害額が確定したのを受けて、10日付で11管区本部長名の書面を船長あてに郵送したという。

 船長は昨年9月7日、尖閣諸島久場島の北西約15キロの日本領海内で漁船をみずきに衝突させたとして公務執行妨害容疑で逮捕。那覇地検は同25日、船長を釈放し、先月21日に起訴猶予処分としていた。 記事終


 拙ブログが 単なる公務執行妨害の成立のみではなく 

産経OBジャーナリストの山際澄夫さん達とは別の切り口、「被害が軽微といえるのか まだ 修繕費の支払いも済んでいない、示談も成立していないという観点」

からも、中国人船長起訴猶予はおかしいと検察審査会に申し立てたのは皆様、ご存知のことと思います

※ 検察審査会より 審査申し立て受理通知書が届きました 
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10780093105.html#main    
 尖閣中国人船長 検察審査会に国民の声を
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10778449628.html#main
 尖閣船長不起訴決定 本日検察審査会に再度申し立て http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10777065747.html#main  


 (検察審査会に申し立てた不起訴処分を不当とする理由)  

犯罪構成要件をすべて満たしているのに、起訴しないことは検察としての責務を放棄したことになる。
日本政府は指揮権の発動等は無くあくまでも那覇地検の判断としている。従って、このような検察の判断が容認されると、日本国内において、外国人が交通違反を犯し、取り締まりのパトカー等を棄損し逃走した場合、外国人の国籍により逮捕、起訴するか否かが左右されることになり、法治国家の根幹が揺らぐ危険性がある。言うまでもなく尖閣諸島は日本国内であり国内で起こった事件である


また、新聞報道等によれば 衝突事件を担当した那覇地検は、巡視船の乗

組員に負傷者がおらず、船体の被害も軽微だったことに加え、事件後に

尖閣諸島付近で操業する中国漁船が激減していることなどを総合的に考

慮し、船長を起訴猶予としたとあるが、事件後、被害を受けた巡視船2

隻の修理費は「1千万円程度」と報じられた。

1千万円もの被害をどのような根拠で「軽微」と判断されたのか疑問である。

政府は修理費を請求すると発表していたが、現在の段階で政府が修理費を誰に請求し、誰が支払ったかの報道もない。 
                            ※
                               


  皆さんは どう思われますか

海上保安庁独自の判断で請求したと考えたら

 ① 現在の中国内の中国人船長の居場所は特定できている
 
 ② 国民に対しても検察審査会に対してもまだ示談は済んでいないことを明らかに することができる

 ③ ①により検察審査会が起訴を決定した場合、少なくとも、政府に対して、居場所を特定して、身柄を請求できる
 
 ④ 中国政府が応じなくても海上保安庁の毅然とした防人としての態度は世界に示せる

民主党菅内閣の指示だとしたら

 ① 10月に請求すると発表して、世論が忘れるのを見ていたが、審査会への申し立てにより、未だに請求していないことが明らかになる恐れがある

 ② 軽微な損傷と判断したのは那覇地検の刑事上の独自の判断ということにして
政府としては1000万以上の民事的損害については、毅然とした態度で臨んでいることを、国民や検察審査会にアピール

 ③ 政府から検察への圧力はなかったこととし、刑事事件から民事事件に移行したことを国民に理解させる

 ④ あくまでも、中国人船長と海上保安庁の問題とし 公務執行を行う原因となった領海侵犯、つまりは尖閣諸島が日本の領土であるということは、国内においては声を高らかに言うが、中国政府に対しては別の態度をとる

 ⑤ 日本国内の世論の動静によっては、応じる見込みのない中国政府(この件は最早 中国政府=中国人船長)と交渉し、官房機密費を使用、中国人船長個人が賠償に応じたことにして、事件の幕引きを図る

 ⑥ 中国のマスコミは、賠償に応じたことには触れないが、それは中国の国内問題とする



           前者であって欲しい、でも。




管に


民主党に投票したことを本当に後悔しています