リーマンショック以降、急激に経済の回復を見せた、中国に牽引される形で、日本の対中国向け輸出企業（殆どが大手）の業績にかげりが見え始めたようだ。
中国当局の不動産投資の過熱抑制に銀行からの融資に指導を入れたため、高給物件を中心に売り上げが急速に落ちたといっている。
というものの、いまだ高い水準であること言うまでもない
中国は不動産がまだまだ不足しているといってもいい
もちろん、家電製品なども同じである
しかし、中国が国内での商品生産と消費で経済が回りだしてくると、他国から輸入するものは、技術・資源・水だろう。
日本の大企業は、中国に対して投資、進出してきたが、先ごろ中国で施行された国防動員法の事を考えて行動しているのだろうか？
おそらく、財閥系などの超大手は考えているだろうが、それ以外はかなり怪しい
この国防動員法とは簡単に言うと
●中国人の全財産没収(世界中の中国人)
●中国にいる外資系企業＆個人の全財産没収
●中国人全員に兵役を課す
●海外にいる中国人はその場で兵隊として活動
って事が、国緊急事態の場合速やかに行われる法律だそうです。
さすがに、そんな事！？と思うかもしれませんが、中国がこのような法律を、この経済成長段階において施行した意図が問題でしょう。
法律は、やたらめったら作るのではなく、理由があって作るのです。
「わたしは、単純に、将来戦争になる可能性が非常に高いから、そうなったときに、財産は没収しますよ」と国内外に向けて言っていると考えています。
中国の経済は、しばらくは成長し続けると思いますが、中国の法律は突然変わり、昨日までニコニコ仲良くしていた人がいきなり、殺しにくるかもしれませんよ宣言しました。
さて、ここで、日本の企業の多くは中国相手にどう戦うかです。
しかし、企業よりも、日本の国家は、ウェルカム中国といわんばかりに、ビザ発給規制を大幅緩和し、年間１６００万人の中国を向かい入れることになります。
平均すると月間平均１３０万人位は日本に来ることになります。
ちなみに、成田空港の年間利用者数は３５００万人強です・・・・
ちなみに、ギリシャですが、観光立国でした
日本は観光立国になろうとしてます