消費税増税発言で、支持率が、一気に10%以上下がった。まさに、破産直前の株価みたいですね。
早速と言っていいのでしょうか！不動産、住宅業界はすぐに反応しました。
①景気が回復していると言っているが、大企業の話で、中小零細は全く関係ない。その大企業も、景気は回復しているというが、中国のバブルにあやかっており、国内はパッとしない。それどころか、リストラするだけしたので人員が足りないのにかかわらず、投資に消極的であり、採用も増やさず、給与のベースアップも行わなくなっている。そのため、思ったほど消費が伸びない。
②デフレがすすむなか、中国では賃上げ求めてストライキが頻発しており、企業もおちおちとしてられなくなってきた。それは最近のニュースで明らかになってきている
③株価は、下げ過ぎの影響から反発して上昇しつつあるものの、日本が本格的な回復に向かうとは到底考えにくい。
ここで、消費税を10%にしたら、まず、不動産の購入は躊躇するでしょうね。
また、恐ろしい発表がありました。財源不足を改善するために、歳出削減と歳入増の為、消費税増税と景気刺激策を打ち出そうとしているが、現状の日本に鞭打ったとしても、十年後には、１０兆円の歳入不足になるという計算が出た。
つまり、今の日本は、どうあがいても、金が足りないということらしい。前々から分かっていたことだけど、末期症状であることを証明されたようなもの。では、国として、破綻を伺わす発表をするかと言えばしないだろう。株価暴落と国債暴落を誘発するのが目に見えているからだ。日本の国債を所有しているのが、日本企業と個人が大半なので、心配ないとかいう人がいるが、債務不履行になり、借用書がゴミになることに心配無いという頭の構造を疑う。
消費税が上がる事に対して国民は一定の理解を示していると世論調査にでてますが、国が、全て情報を開示せず、言っている事がどうしてわからないのか疑問に思う。
メディアを通して話す事なんて真実なんて何一つ無い。それがどうしてわからないのか？
消費税増税で、生活に支障をきたさない人は、ほとんどいない。増税は必要だけど、なんでもかんでも増税して、結局、他の税金が払えなくなり、破綻せざるをえない状況を作り出そうとしている。
子供を増やそうと手当を作ったが、そんなの消費税増税でくわれてしまう。それは、前のblogでも書いた通り。
今の日本は末期症状そのものであることを、多くの方々に気付いてほしいですね。